福岡県|親族間・親子間・離婚する夫婦間の不動産売買|仲介手数料1.1％～

親族間の不動産売買基本料金プラン
福岡県内全域

コーラルは、親族間売買の仲介を、
他社通常『売買価格×3％＋6万円』の仲介手数料のところ
約8割引きの『売買価格×１%～1.5％』
にて承っております。

【備考】　仲介手数料について
※売買価格×1％が30万円を下回る場合には定額30万円が適応となります。
※親子間売買の場合、売買価格×1.5%になります。
※仲介手数料は売主様、買主様それぞれ別々に掛かります。
※仲介手数料は消費税が別途かかります。
※各店舗（東京店・大阪店）から片道2,000円以上かかる場合は別途交通費実費を頂いております。

離婚する夫婦間の不動産売買
基本料金プラン
福岡県内全域

2026年4月民法改正施行により　離婚時の夫婦間のマイホーム売買が更に行いやすくなりました。という事でコーラルではこの法改正を受け、離婚する親子さん生活再出発応援企画を行います。
内容は、基本的には売買時の仲介手数料を一律売買価格×1.1%（売主様買主様合わせて2.2％・消費税込）で仲介させていただきます。なお、お受けできる方は福岡市内にお住いの方に限ります。福岡市内の方はぜひお問い合わせください。あくまで仲介手数料は成功報酬ですので、売買が成立しなければ一切請求しておりません。また仲介手数料は有責配偶者に請求することも可能な場合が多々で、あなたの負担が無し（無料）になることもあります。まずはコーラルまでご相談ください。　　　　　　　
担当取締役　井上朝陽（親族間売買上級アドバイザー）

【備考】　離婚時の夫婦間売買・仲介手数料について
※売買価格×1％が30万円を下回る場合には定額30万円が適応となります。
※仲介手数料は売主様、買主様それぞれ別々に掛かります。
※仲介手数料は消費税が別途かかります。

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この記事のポイントまとめ

福岡市や北九州市など福岡県内でのご対応地域

福岡県で親族間売買、夫婦間売買の対象エリアは、

福岡市や北九州市などほぼ福岡県全域になります。

福岡県で親族間・親子間・夫婦間の
マンションや一戸建て売買を行う際のご提案

福岡県に不動産を所有されている皆さまはマンションや一戸建てなどの不動産売買の仲介手数料、とっても高いと思いませんか!
特に、すでに合意済みである親族間での不動産売買、夫婦間での不動産売買ですから、売却作業が全くないにも関わらず高額な仲介手数料が掛かっている現状。
例えば、福岡市や北九州市内で多いマンション価格3,000万円のマンションを親族間で売却・購入をしたら、その仲介手数料は売主、買主それぞれに105万6千円【計算式：（売却金額×3％＋6万円）×1.10（消費税）】4,000万円なら、それぞれ138万6千円にもなります。
この仲介手数料計算式は宅地建物取引業法で決まっている上限額になり、これを当たり前のように不動産会社は請求しています。
ここに、親族間の不動産売買時の仲介手数料が『売買価格×1％』の業者が有ります。
3,000万円の物件価格の仲介手数料上限額105万6千円との差は、なんと実に72万6千円（税込）にもなります。

親族間、親子間、夫婦間の不動産売買時仲介手数料、物件売買価格×1％プランを選択された際の早見表です。
なお、下記表は売主様側だけの比較であり、お得差はなんと2倍にもなります。
理由：
一般的な不動産会社は
【（3,000万円×３％＋６万円）×1.10（消費税）×２（売主分、買主分）≒211万2千円】となり、
これが、コーラルなら．．．
【（3,000万円×１％）×1.10（消費税）×２（売主分、買主分）≒66万円】この差は145万2千円にもなります。

早見表ではこんなにお得になります。

売 買 代 金	一般的な不動産業者	コーラルでは	こんなにお得
1500万円	1,122,000円	660,000円	462,000円
2000万円	1,452,000円	660,000円	792,000円
3000万円	2,112,000円	660,000円	1,452,000円
4000万円	2,772,000円	880,000円	1,892,000円
5000万円	3,432,000円	1,100,000円	2,332,000円
6000万円	4,092,000円	1,320,000円	2,772,000円
7000万円	4,752,000円	1,540,000円	3,212,000円
8000万円	5,412,000円	1,760,000円	3,652,000円
9000万円	6,072,000円	1,980,000円	4,092,000円
１億円	6,732,000円	2,200,000円	4,532,000円

仲介手数料は不動産会社の商品

コーラルでは、『親族間不動産売買時の仲介手数料は商品だ！』という認識でお客様に提案しています。
ゆえにコーラルの仲介手数料には『質も保証も有って当然だ！』と言う考えで日々サービス展開しています。
このような仕様の不動産会社は全国12万社ある不動産会社で採用している会社は聞いたことが有りません。
コーラルの親族間売買サービスは、他の不動産会社が嫌い、やりたくないけど、お客様のためには絶対やるべき数々の手法を駆使しています。

親族間売買の成功への近道
『えっ、嘘⁉』と思うかもしれませんが、
親族間売買を行う『２組に１組』は失敗し、
取引できていないことをご存じですか？
私たちコーラルなら親族間売買について熟知しており
これまでの経験を活かしトータルサポートをお約束いたします。

コーラルは、親族間売買の仲介を、
他社通常『売買価格×3％＋6万円』の仲介手数料のところ
約8割引きの『売買価格×１%～1.5％』
にて承っております。

【備考】　仲介手数料について
※売買価格×1％が30万円を下回る場合には定額30万円が適応となります。
※親子間売買の場合、売買価格×1.5%になります。
※仲介手数料は売主様、買主様それぞれ別々に掛かります。
※仲介手数料は消費税が別途かかります。
※各店舗（東京店・大阪店）から片道2,000円以上かかる場合は別途交通費実費を頂いております。

コーラルへ親族間売買を
相談する４つのメリット！

親族間売買取引時の流れ

お問い合わせ、ご依頼から業務完了までの流れ及び各種諸費用等お支払いの時期をご説明いたします。
⇩ バナーよりご確認ください。

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サポート紹介

親族間売買時の注意事項説明

親族間の不動産売買時には注意するポイントがいくつかございます。
例えば価格設定もその一つです。
極端に市場価格から安すぎる売買価格で取引した場合、取引が終了した後に税務署から「みなし贈与」の指摘を受けてしまう可能性が高まります。
また、その他、親族間の不動産売買時には住宅ローンの融資が組みづらいこと、本来第三者同士の取引であれば使用できたはずの税金の控除など取引状況に応じ使用の可否がきまります。
そのような注意事項をなるべく事前にご説明申し上げます。

親族間売買時の無料査定

親族間の不動産売買時には取引価格はとても重要です。
なぜなら、取引価格が市場の価格と比べ安すぎる金額にて取引をしてしまうと、税務署から取引後に『みなし贈与』の指摘を受ける可能性がございます。
コーラルでは、みなし贈与を受けないであろう金額（適正価格）を事前に算出し、無料にてお客様へご案内させて頂いております。
どうぞ、お気軽にご相談くださいませ。

親族間売買時の諸費用お見積り

コーラルでは、お客様より親族間の不動産売買取引のご相談を頂いた際に、まずは取引に伴う諸費用（不動産売買代金とは別に掛かる費用のことです。）の内訳を作成しご案内させて頂いております。
主に諸費用とは、仲介手数料や登記費用、収入印紙代、金融機関の事務手数料などが御座います。
※弊社は、仲介手数料が他社と比べお安く設定しておりますので、きっとお得にお取引していただけることと存じます。

住宅ローン借入サポート・金融機関ご紹介

親族間の不動産売買時に買主様が住宅ローンを金融機関から借り入れすることは、非常にハードルの高いことです。
しかし、我々コーラルではこれまでにメガバンクや都市銀行をはじめとした多くの金融機関から親族間売買の取引でも住宅ローンとして融資を組み、お取引してきた実績と経験がございます。福岡県では主に福岡銀行が親族間売買への融資姿勢が良いようです。
取引実績の中には、他社で手に負えなかった案件も多数ございます。
弊社は全国サポートしておりますので、多岐に渡る金融機関情報を持ち合わせております。
きっとお客様のお役に立てる金融機関探し、お借り入れサポートを実現することができますのでお気軽にご相談下さい。

不動産売買契約・決済サポート

不動産の売買契約の段取り、決済の段取りは弊社スタッフが指揮をとり全面サポート致します。
不動産売買契約書、重要事項説明書の作成やご説明はもちろん、もし売主様にお借入れされている住宅ローン等の全額繰り上げ返済手続きがある場合には、そのサポートなども担わせて頂きます。
また、その他必要の際には『代理に伴う委任状の作成』、『取引に伴う賃貸借契約書』、『消費貸借契約書』など必要に応じて全て弊社で作成が可能となりますのでご安心下さい。

【注意ポイント】
不動産売買契約書は、知識がなくとも簡単に作成ができてしまいますが、取引に伴う重要な決め事など抜け落ちているものも御座いますので注意が必要です。
また、住宅ローン借り入れに必須の売買契約書と重要事項説明書は不動産会社でしか作成できません。

福岡県で成功する親族間不動産売買の完全ガイド

福岡県で親族間の不動産売買を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に、親族間での取引は複雑な感情やトラブルが絡みやすいため、慎重な対応が求められます。

まずは、信頼できる専門家に相談することをお勧めします。不動産仲介業者の選定は、スムーズな取引につながります。また、特に住宅ローンの借り入れを考えている場合、福岡県内の金融機関の融資条件を事前によく確認しておく必要があります。

さらに、親族間での合意形成や契約内容についても、第三者の立ち会いがあると安心です。このように、専門的なサポートを受けることで、より円滑に親族間不動産売買を進めることが可能になります。

福岡県の親族間不動産売買とは

福岡県における親族間不動産売買とは、家族や親族の間で行われる不動産の取引のことを指します。通常の不動産売買と異なり、感情や信頼関係が深く関与するため、特有の課題が伴います。

例えば、住宅ローンを利用する際、親族間の取引では融資が受けづらいという難しさが存在します。多くの金融機関は、親族間での売買に対して融資を断るため、事前に確認が必要です。

また、相続に関する問題や、親子間のトラブルも影響を及ぼすことがあります。これらの複雑な要因を考慮しながら、慎重に進めることが成功への鍵となります。

親族間不動産売買の基本

親族間不動産売買の基本は、明確な合意と信頼に基づく取引です。まず、売買価格や条件を親族全員で話し合い、納得のいく合意を形成することが重要です。

次に、法的な手続きについても理解しておく必要があります。不動産登記や税金、契約書の作成など、専門的な知識が求められる部分です。

さらに、親族間の感情が絡むため、冷静な判断が必要です。トラブルを避けるためにも、第三者の介入を検討することが有効です。信頼できる不動産専門業者と連携することで、スムーズな取引を実現しましょう。

親族間不動産売買のメリットとデメリット

親族間不動産売買には、いくつかのメリットとデメリットがあります。

まず、メリットとしては、通常の不動産取引に比べて、価格交渉がしやすい点が挙げられます。また、信頼関係があるため、契約内容の確認や手続きがスムーズに進むことが多いです。さらに、親族間での取引は、感情的なつながりがあるため、物件に対する思い入れもしやすいです。

一方、デメリットとしては、感情的なトラブルが発生する可能性があることが挙げられます。例えば、兄弟間での意見の食い違いや、親子間の感情のもつれが問題となることがあります。また、金融機関が親族間取引に対して融資をしないケースも多いです。これらの要因を踏まえて、慎重に行動することが重要です。

親族間不動産売買での住宅ローンの活用方法

親族間不動産売買において、住宅ローンの活用は非常に重要です。しかし、銀行からの融資が難しいこともあります。

そこで、まずは金融機関による条件を確認しましょう。親族間の取引であっても、特定の条件を満たせば借り入れが可能な場合があります。

そのため、状況に応じた相談ができる専門家の存在がカギとなります。コーラルでは、親族間の不動産取引に特化したサポートを行っており、様々な事例をもとに最適なアドバイスを提供しています。

住宅ローンを承認される方法

住宅ローンを承認されるためには、いくつかの重要なステップがあります。まず、金融機関からの信用情報を確認することが大切です。信用情報が良好であると、借入の承認が得やすくなります。

次に、自身の収入や支出を整理し、返済能力を明確に示す資料を準備しましょう。具体的な計画を提示することで、金融機関の信頼を得やすくなります。

また、親族間売買の特性を理解している専門家と相談することも欠かせません。コーラルでは、親族間取引における住宅ローンの借り入れをサポートし、成功へ導くお手伝いを行っています。

銀行が嫌う親族間売買の原因

銀行が親族間の不動産売買に対して懸念する主な原因は、取引の透明性と価格設定にあります。親族間では、感情的な要素が絡むことが多く、適正価格を見極めることが困難になることがあります。

さらに、親族間の取引は、ローン返済能力の審査が厳しくなりがちです。定職についている場合でも、実際の収入が親族間の取引にどのように影響するかを銀行は注意深く見ています。

これらの理由から、住宅ローンの借り入れが難しくなることがあるため、専門家のサポートが非常に重要です。

親族間不動産売買における法的・税務的注意点

親族間不動産売買では、法的および税務的な注意点がいくつかあります。まず、売買契約書の作成が重要です。しっかりとした契約内容を盛り込むことで、後のトラブルを防止できます。

次に、贈与税のリスクについて考慮が必要です。親族間取引では、相場よりも安い価格で売却することがあるため、税務署から贈与と見なされる可能性があります。

最後に、相続税の問題も避けて通れません。特に相続発生後の売買の場合、相続税の評価額に注意を払い、適切な対策を講じることが求められます。これらの点をしっかり理解しておくことが、成功への第一歩です。

みなし贈与税のリスク

親族間の不動産売買において、みなし贈与税のリスクは特に注意が必要です。これは、売買価格が市場価格よりも著しく低い場合に、税務署が贈与と見なすことがあるからです。

例えば、不動産を親族に対して相場の半額で売却した場合、差額分が贈与とされることがあります。この結果、贈与税が課税される可能性があるため、慎重に価格設定を行うことが重要です。

売買価格を適正に設定し、必要な場合は専門家に相談することが、みなし贈与税のリスクを軽減する一つの方法です。

正しい売買価格の設定方法

正しい売買価格の設定は、親族間不動産売買を成功させるための重要な要素です。まずは周辺の市場価格を調査し、類似物件の売買実績を参考にすることが大切です。具体的には、不動産情報サイトや地域の不動産業者のデータを利用しましょう。

次に、物件の状態や特長を考慮し、適正価格を算出します。内装や外装の状態、土地の利用状況などが影響を与えます。判断が難しい場合は、専門家の意見を聞くのも良い方法です。

こうした情報を基に、透明性のある価格設定を行い、親族間の信頼を損ねない取引を目指しましょう。

トラブルを避けるための親族間売買の手順

親族間での不動産売買は、感情的な要素が絡むため、トラブルを避けることが重要です。まず始めに、不動産の評価を公正に行うことが大切です。専門家に依頼し、適正価格を把握することで、不公平感を減らすことができます。

次に、全員が納得する条件を文書化し、契約書を作成することが必要です。この際、第三者のアドバイスを受けることでトラブルを未然に防げます。最後に、できるだけ透明性を保つコミュニケーションを心がけ、お互いの理解を深めて進めましょう。

契約書の作成と内容の確認

不動産の親族間売買において、契約書の作成は非常に重要です。契約書には、売買価格、物件の詳細、引渡しの時期など、取引に必要な情報を明確に記載する必要があります。

契約内容を全員で確認することも大切です。特に、親族間では感情が絡むため、誤解が生じやすいです。ですので、確認作業をしっかり行うことで、お互いの理解を深めることができます。

また、契約書の内容に関して不明な点があれば、専門家に相談しましょう。誤解や後のトラブルを防ぐためには、事前に全てを把握しておくことが重要です。

手続きの流れと必要書類

親族間不動産売買の手続きには、いくつかの流れがあります。まず、不動産の評価を専門家に依頼し、適正価格を確認しましょう。

次に、売買契約書の作成に移ります。この契約書には、売買価格や引き渡し日、物件の状態について詳細に記載することが必要です。

必要書類としては、登記簿謄本、固定資産評価証明書、住民票などが挙げられます。これらの書類が揃うことで、スムーズに手続きを進めることができます。上記の流れをしっかりと守ることで、トラブルを避けることができるでしょう。

事例紹介：成功した親族間不動産売買のケース

福岡県で行われた親族間の不動産売買の一例を紹介します。Aさんは、亡き父の相続した実家を売却することを決めました。彼は家族間でのトラブルを避けるため、仲介業者に依頼しました。

専門家のサポートを受け、価格査定や契約書の作成を行い、家族全員が納得できるスムーズな取引を実現しました。このケースでは、事前のコミュニケーションと専門的なアドバイスが成功の鍵でした。親族間の不動産売買でも、信頼できるパートナーがいれば安心です。

親子間売買の成功事例（福岡市早良区）

親子間での不動産売買は感情的な要素が多く、慎重に進める必要があります。福岡県での成功事例を紹介します。

福岡市早良区在住のBさんは、母親から受け継いだ家を売却することを決意しました。売却先には、自身の親しい友人を選びました。

専門家の協力の下、適正な価格査定と売買契約の作成を行い、取引がスムーズに進みました。このプロセスでは、母親とも何度も話し合いを重ね、納得のいく形での決定を図りました。

このように、親子間の取引でも専門家の助けを得ることで、信頼と透明性を保ちながら成功裏に進めることができます。

兄弟間売買の成功事例（福岡市西区）

兄弟間での不動産売買が成功した一例をご紹介します。福岡市西区在住のBさんは、兄弟で相続した祖父の家を売却することにしました。

家族間の感情のもつれを考え、彼はコーラルに相談しました。専門家の力を借り、スムーズな価格査定や交渉を進め、兄弟全員が納得する価格での合意を得ました。

また、取引が進む中での注意点やローンの借入などについても丁寧に相談できたため、安心して進めることができました。この成功事例からも、兄弟間の不動産売買には、専門家のサポートが欠かせないことが分かります。

失敗事例とその教訓（北九州市）

一方で、親族間不動産売買における失敗事例もあります。北九州市在住のBさんは親族からマンションを購入しました。インターネットから探した司法書士に売買契約書を作成した貰い、その後住宅ローンを金融機関に申込しました。実はBさんは当初売買代金全額を現金で用意しようと考えたのですが、その現金が少々足りず低金利の住宅ローンを利用したいと思い金融機関に住宅ローンの申し込みをしようとしたのです。しかし金融機関からは司法書士の作成した売買契約書ではローン審査に利用できないので、改めて不動産業者の作成した売買契約書と重要事項説明書等必要書類を用意してほしいと回答されたのです。

住宅ローン借り入れの知識が不足し、結局、改めてコーラルへ売買仲介を依頼されてきたのです。初めからの知識が有れば司法書士に支払った経費は必要無かっただけに後悔されていました。

このケースから学べる教訓は、浅はかな知識だけでは不十分だということです。しっかりとした初めから不動産会社に売買仲介を依頼し売買契約書を作成し、すべての条件を明確にすることが重要です。親族間であっても、誰が真の専門家なのか確認を怠らないことがトラブルを防ぐカギとなります。

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事例紹介：離婚する夫婦間の不動産売買のケース

元夫名義の家を妻が住宅ローンを利用し買い取った事例（福岡市博多区）

離婚後に元配偶者名義の自宅を、妻側が住宅ローンで買い取りたいという相談は現実にあります。たとえば福岡市博多区の事例です。
離婚時点では夫の名義のままで、妻が生活の拠点として住み続ける必要がある場合です。こうしたケースでは、夫婦間売買として契約書を作り、代金の支払いと名義移転を同じ段取りで進めます。ローン審査の内容にもよりますが、決済が確定すると登記手続きへ流れやすくなります。

実際に私が関与した事例では、妻が住宅ローンを利用し、夫の持分を買い取る形で整理しました。契約前に、売買価格の根拠資料と住宅ローンの申告書類を突き合わせたことで、金融機関からの追加依頼が減りました。決済当日は代金の振込記録をその場で確認し、必要書類を渡して登記に進めています。

ここで契約書の名義情報と登記申請の情報を一致させることが肝になります。住所表記や氏名の表記ゆれがあると、手続きが止まるため注意が必要です。

住宅ローン残債があるまま進めた事例（福岡市南区）

以下は、福岡市南区の事例になります。
離婚の手続きが進むのに、家の住宅ローンだけが残っていると、名義移転の前提が崩れます。夫婦間売買を考えていても、売却代金で抵当権を外せる状態にしないと、登記が進まず決済が止まることがあります。だからこそ筆者は残債の有無を最初に把握し、抵当権の扱いを“先に設計する”べきだと考えています。

実際に担当した事例をご紹介しましょう。
この事例は、当初弁護士が介在し進めていました。離婚当初は財産分与で話が進んでいました。また夫名義の自宅に住宅ローンの残債がありました。妻が持分を買い取る方向で合意していましたが、分与時に必要な代償金の用意ができす抵当権抹消に必要な書類の段取りができず、銀行から「残債の完済見込みが確認できない」と言われて延期になりました。その後、コーラルが売買仲介に入り売買契約書と重要事項説明書を作成し銀行へ提出、完済予定の資料と返済計画を取り直し、決済のタイミングを契約書に反映させたことで再調整に成功しました。

このように残債がある場合は、返済方法と抹消手続きの順番を確認してから事を進めることが現実的です。

財産分与ではなく夫婦間売買を選んだ事例（福岡市早良区）

以下は福岡市早良区の事例です。
財産分与で処理するつもりだったものの、名義整理まで一気に終えたい場面では夫婦間売買が選ばれます。離婚協議で「自宅を誰が持つか」を決めても、財産分与の書き方だと、売買契約ほど条件が細かくならず、銀行手続きや登記の説明が難しくなることがあります。私が担当した相談でも、共有名義の不動産を清算したいという要望が強く、そこで夫婦間売買に切り替えました。

当事者は最初、財産分与として相当額を支払う形で話を進めていました。しかし、買い手側が将来ローンや保有状況の説明を求められると困る事情が出て、結局「売買」として契約条件を整える方針にしたのです。ここで代金・決済時期・名義移転のタイミングを契約書に落とし込むことが、後工程の迷いを減らしました。

結果として、決済後の登記手続きがスムーズに進み、当事者から「最初に売買にしてよかった」という声がありました。

元夫名義の家を妻とその親が親子リレーの住宅ローンを利用し買い取った事例（福岡市中央区）

離婚後に自宅を守りたい事情があると、住宅ローンの組み方まで現実的に検討する必要が出ます。福岡市中央区で実際にあった相談では、元夫名義の家を妻が買い取る方向で話が進み、妻本人だけでは審査が通りにくい状況だったため、妻とその親が協力して住宅ローンを利用する形になりました。名義移転を予定する以上、夫婦間売買として契約書を整え、決済と登記の段取りも同時に進めます。

私が見た流れでは、売買代金の根拠資料と、親を含めた返済計画の説明資料を先に用意しました。そのうえで、代金の支払い方法を契約書に明記し、決済当日は振込記録を確認しながら必要書類を受け渡しています。

ここで親が関わるローン設計は、契約書の支払者や名義移転の実態とズレないようにすることが肝になります。ズレがあると、銀行説明や登記の整合性で説明が難しくなるため注意が必要です。

離婚時はリースバック業者に売却して、そのまま苫が賃借し3年後妻が買い戻した事例（福岡市東区）

住み続けたい希望が強いのに、離婚後の資金繰りが追いつかないときは選択肢が増えます。私が扱った福岡市東区の事例では、離婚時に自宅をリースバック業者へ売却し、その後も住み続けながら家賃を支払う形で調整しました。すぐに買い戻せない事情があったため、3年後に奥さまが買い戻す前提を組み、契約条件もその点に合わせて整理しています。

この流れは、離婚時点で名義や資金の問題を一度外部に切り離し、生活の土台を確保してから段階的に取り戻すイメージです。もちろん注意点もあり、買い戻し価格の設定方法や、期間中の賃料、契約解除の条件を見落とすと費用負担が膨らみます。ここで契約書の買い戻し条件を“数字で”確認し、総支払額を試算することが重要です。

結果として、住む場所は確保でき、将来の整理にも道筋が立ったと話してくれました。

よくある質問とその回答

親族間不動産売買に関してよく寄せられる質問をまとめました。これにより、皆様の疑問を解消できることを願っております。

まず、「親族間の売買でも住宅ローンは利用できるのでしょうか？」という質問があります。実際、多くの金融機関は親族間の取引に対して融資を行わないため、慎重な検討が必要です。

次に、「仲介手数料はどのくらいかかりますか？」という疑問ですが、コーラルでは通常の約8割引きの手数料体系を採用しています。これにより、経済的な負担を軽減できます。ぜひ、疑問があればお気軽にご相談ください。

住宅ローンが承認されるまでの期間

住宅ローンが承認されるまでの期間は、一般的に多くの場合、申請から数週間から数ヶ月程度かかります。具体的な期間は、金融機関の審査基準により異なりますので、一概には言えません。

まず初めに、必要な書類を揃えて申請を行うことが大切です。ここでの準備がスムーズな融資の鍵となります。次に、金融機関による審査が行われ、必要に応じて追加の情報を求められることもあります。

最終的な承認が下りるまでの時間は、借り手の状況や物件の価値に依存します。特に親族間取引の場合は、通常よりも慎重に審査されることが多いので、早めの準備を心がけましょう。

みなし贈与税の計算方法

親族間不動産売買において、特に注意が必要なのが「みなし贈与税」です。これは、親族に不動産を売却する際、市場価格よりも安く売った場合に、差額分が贈与と見なされ、課税対象になります。

具体的には、売却価格とその不動産の相続税評価額との違いが考慮されます。まず、不動産の時価を調査し、その金額と実際の売却価格との差を算出します。この差額が贈与税の課税対象となり、適用税率に基づいて税額が決まります。

事前に税額を試算して、計画的にサポートを受けることが重要です。心配な方は専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

親族間の不動産売買は、福岡県においても特有の難しさがあります。専門の知識や適切なサポートがなければ、思わぬトラブルに見舞われることもしばしばです。

成功するためには、信頼できる不動産仲介業者を選ぶことが重要です。法律や金融の面においても、しっかりとしたアドバイスを受けることが、円滑な取引のカギとなります。

最後に、親族間でのコミュニケーションを怠らず、理解し合いながら進めることが大切です。正しい情報と支援をもとに、安心して売買を進めていきましょう。

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この記事の執筆者、監修者

この記事の執筆者

井上朝陽　宅地建物取引士、住宅ローン設計士、親族間売買上級アドバイザー
専修大学卒業後コーラル株式会社へ。不動産売買業務従事10年以上の間、総計売買数700件以上を担当し成約する。コーラル大阪店開設にあたり店長として赴任、大阪圏の売買経験も積む。現在は本店に戻りコーラル勤務当初から大学で学んできたマーケテイングの知識を生かし、コーラルのWEBマーケティング統括責任者も務める。
住宅ローン設計士として不動産の親族間売買時の住宅ローンアドバイス実績はすでに300件以上熟し、金融機関からの信頼も厚い。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は幹事も務める。

◎執筆者からの一言
本サイトでは、宅地建物取引士として住宅・不動産の売買実務を中心に、登記手続き、媒介契約、報酬（仲介 手数料）の考え方まで、手続きの流れが分かるように整理して書いています。親族間不動産売買では、事情が複雑になりやすい案件が多く「結局、仲介が必要なのか」「手数料はどこで発生するのか」という論点が抜け落ちないよう、計算の前提や注意点を噛み砕いて書いています。私自身、親族間の売買ほど金額の話だけで終わらせない方が安全だと思っています。そこを丁寧に補う設計を意識して仲介業務を行っています。

この記事の監修者
　
石井雄二　宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、親族間売買上級アドバイザー
不動産業界歴25年以上の間、さまざまな不動産関連の仕事に従事する中で宅地建物取引士兼ファイナンシャルプランナーとして1500名以上の方に住宅ローンのアドバイスを行う。コーラルではとても取得が難しいといわれる親族間売買上級アドバイザーとして月間10件以上、総計500名以上に住宅ローンアドバイスと取り付けを行う。金融知識、相続、住宅ローン問題等幅広い知識と業務経験を武器に、より多くのお客様の「人生にお役に立つ不動産運用の専門家を目指したい」との思いからコーラル株式会社に参画。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は理事も務める。

◎監修者からの一言
不動産取引とローンや税務の多方面から法的な観点をチェックできる専門家として監修しています。宅地建物取引士として不動産の契約実務や重要事項説明の要点を確認し、さらにファイナンシャルプランナーとしてローンの設計、また親族間の移転に伴う税の論点（贈与と売買の線引き、譲渡・取得に関わる考え方、必要書類の整理など）を点検しています。親族間 不動産売買 仲介 手数料の話は、相場や計算だけ見てしまうと誤解が出やすい領域です。そのため、仲介業者の関与が必要になる場面、不要で済む可能性、そして見落としがちなリスクの所在を、実務目線で整えています。

なお、ここで扱う情報は一般的な解説です。個別の事情（物件の種類、契約形態、住宅ローンの有無、資金の流れ、当事者の関係など）によって結論が変わることがあります。最終判断は、必ず専門家へ確認してください。

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