滞納が続くとどうなるか（全体リスクの概要）
住宅ローンを滞納するとどうなるのか。まず起きるのは遅延損害金と督促です。放置すれば信用情報に傷がつき、やがて期限の利益喪失、代位弁済、競売へと進みます。家を失うだけでは終わりません。クレジットカード、賃貸契約、将来の借入れにも響きます。この記事では、ここでは住宅ローン滞納は何回・何ヶ月で何が起きるか、何回まで許されるのか？その回数とリスク、対策について結い円滑支援アドバイザー兼住宅ローン返済支援アドバイザーの井上朝陽が今すぐ何をすべきか、未然に防ぐための方法も紹介します。
住宅ローン滞納は何回まで許されるのか？回数ごとのリスクと対策
住宅ローンの返済が滞納すると、金融機関からの信頼が失われ、将来的な借入れに影響を及ぼす可能性があります。一般的に、滞納は1回目から厳しく注意されますが、回数が増えるにつれてリスクも高まります。1回の滞納であれば許容される場合もありますが、2回以上になると、信用情報に記録され、再度の借入れや金利に影響が出ることが多いため、注意が必要です。滞納を避けるためには、収入や生活費の見直し、早期の相談が重要です。
住宅ローンの滞納は、金融機関との信頼関係を損ない、将来的な借入れに悪影響を及ぼすため注意が必要です。1回の滞納は許容される場合があるものの、2回以上になると信用情報に記録され、再度の借入れや金利に影響を与える可能性が高まります。滞納の原因は収入の減少や生活費の増加など多岐にわたります。早期の家計見直しや金融機関との相談が重要であり、予防策を講じることでリスクを軽減できます。
住宅ローン滞納の原因と背景
住宅ローンの滞納は、さまざまな原因があり、その背景には個人の生活状況や経済環境が影響しています。まず、給与の減少や失業といった収入の不安定要因が挙げられます。また、病気や家族の事情による突然の支出が滞納の原因となるケースもよくあります。さらに、生活費の増加や予期しない出費も影響を及ぼす場合があります。
また、金融機関からの借入れ条件が厳しくなることや、ローンの金利変動も影響要因です。特に、金利が上昇した場合は返済負担が増すため、注意が必要です。こうした要因を理解し、適切な対策を講じれば、滞納を防ぐための第一歩となるでしょう。
収入減少による滞納
収入の減少は、住宅ローンの滞納につながる主な原因の一つです。例えば、リストラや転職による給与の減少、あるいはパートタイムの仕事に移行した結果、月々の収入が大きく減少する場合があります。このような状況では、生活費やローン返済に必要な資金を確保するのが難しくなります。
さらに、収入が不安定な状況が続くと、将来に対する不安が増し、精神的にも負担がかかります。結果的に、返済計画やライフプランに影響が出てしまう場合があります。こうしたリスクを軽減するためには、早めに家計の見直しを行い、収入に見合った生活スタイルの確立が重要なのです。
支出増加による滞納
支出の増加は、住宅ローン滞納の大きな要因の一つです。
例えば、生活費や教育費、医療費の急激な上昇が挙げられます。これにより、月々の支出が増えてしまい、ローン返済のために十分な資金を確保できなくなる場合があります。
また、予期しない出費も大きな影響を及ぼします。
例えば、急な修理費用や冠婚葬祭の支出が発生した場合、家計は厳しくなります。その結果、必然的に住宅ローンの支払いが後回しになりがちです。このような事態を避けるためには、生活費の見直しや急な出費に備えるための貯蓄が重要です。
老後や定年退職後の支払い困難
老後や定年退職後は、収入が減少するため住宅ローンの返済が難しくなるケースがあります。多くの人は、退職後の生活費や医療費を考慮に入れずにローンを組むことがあるため、結果的に支払いが厳しくなります。
定年後の収入が年金だけになると、生活に必要な費用と住宅ローンの返済とのバランスを取る事が難しくなります。これにより、滞納のリスクが高まるのです。
このような事態を避けるためには、若いうちから老後の資金計画を立て、退職後の収支を見越した返済計画を考える事が重要です。
早めに対策を講じれば、安心な老後を迎えることができます。
住宅ローン滞納は何回まで許されるのか
住宅ローンの滞納が何回まで許されるかは、一概には言えません。一般的に、1回の滞納は許されるケースが多いですが、その後の対応が重要です。2回目の滞納になると、信用情報に記録されるリスクがあり、金融機関からの信頼が低下します。
また、3回以上の滞納は深刻な事態を引き起こす可能性があります。延滞期間が長引くと、最終的には強制執行や競売のリスクも考えなければなりません。住宅ローンの滞納は、早期に対策を講じることが大切です。
延滞月数別でみると、
- 返済日翌日〜数日: 遅延損害金が発生
- 1か月前後: 電話、メール、書面での督促
- 2〜3か月: 催告書、信用情報への登録リスク
- 3〜4か月: 期限の利益喪失通知の可能性
- 4〜6か月: 代位弁済、競売申立て
- 6か月以降: 裁判所の手続きが進行
「まだ家に住めているから大丈夫」は危険です。見えない手続きが静かに進みます。
1～2回の滞納時のリスクと具体的対策
1～2回の滞納時は、まだリカバリーの可能性がありますが、無視してはいけません。
1回の滞納であれば警告を受けることが一般的ですが、2回目となると信用情報に記録され、金融機関からの信頼が著しく低下します。この段階で、金利が上がったり、借入れが困難になる場合があります。
対応策としては、まずは速やかに原因を分析し、収入の見直しや支出の削減を図る対策が重要です。この段階はまだ巻き返せます。遅延損害金が増え、電話督促が入り、信用情報に載るかどうかは契約や入金状況次第です。まずは振替日、再引落し、ATM入金の可否を確認し、入金後は証明を残してください。また、金融機関への連絡・相談も忘れずに行いましょう。無断放置は印象が悪い。適切なアドバイスやリスケジュールの提案を受けるケースもあるため、早めの行動が鍵となります。
3～6回の滞納時のリスクと具体的対策
住宅ローンを3回から6回滞納する場合、非常に深刻なリスクが伴います。特に3回目の滞納からは信用情報に記録され、金融機関からの信頼が著しく低下します。この段階で借入れや利率の条件が厳しくなるケースが一般的です。
さらに、滞納が4回以上に達すると、法的措置が取られる可能性が高まります。具体的には、催告書、督促状が送付されたり、担当窓口も回収寄りに変わります。競売の通知を受ける危険性があります。これを避けるためにも、早めに専門機関や金融機関に相談し、返済プランを見直す対策が重要になります。返済額の一時減額、期間延長、元金据置きなどの条件変更を交渉しましょう。難しいなら弁護士や司法書士へ。任意売却の検討も視野に入ります。
最悪の場合の事態を避けるためには、必要に応じて債務整理やリスケジュールの選択肢も検討し、最善の対策を見つけるよう努めましょう。
それ以上の滞納時のリスクと具体的対策
住宅ローンを滞納してしまうと、それ以上の滞納が続くことでさまざまなリスクが生じます。特に2回目の滞納以降は、信用情報にダメージを与えるため、今後の金融活動に大きな影響を及ぼします。
さらに、3回以上の滞納に至ると、金融機関からの信頼はさらに低下し、最悪の場合は競売に至る可能性もあります。住宅を失うだけでなく、借入れやクレジットカードの使用にも制限がかかるため、生活全般に深刻な影響を及ぼす場合があります。
滞納のリスクを軽減するためには、早期に専門家に相談し、対策を講じましょう。未然に防ぐための行動が、将来の安心につながります。
滞納で生じる具体的な不利益（信用情報・連帯保証人・税金等）
住宅ローンの滞納が続くと、さまざまなリスクが考えられます。まず、信用情報に滞納履歴が記録されるため、将来的な融資やクレジットカードの審査に悪影響を及ぼします。
さらに、滞納が長期間続くと、最悪の場合は自宅を失う危険性もあります。金融機関は債権回収のために競売を行う事があり、その結果、家を手放すことになるかもしれません。
また、滞納が続けば、金融機関からの信頼も失われ、今後の融資が難しくなることは理解しておきましょう。早めの対策が重要です。
ブラックリスト入りの影響
住宅ローンを滞納すると、信用情報機関に滞納履歴が記録され、いわゆる「ブラックリスト」に載る可能性があります。この状態になると、さまざまな影響があります。まず、銀行などの金融機関から新たな融資を受けることが非常に困難になります。特に大きな額の融資が必要な状況では、資金調達がまったくできなくなるリスクがあります。
さらに、クレジットカードの利用にも制限が生じる場合があります。新規のカード作成や、限度額を増やすなどが難しくなるため、普段の生活にも不便が生じるでしょう。
加えて、すでに持っているクレジットカードの利用停止や解約の可能性もあるため、日常の資金管理が厳しくなる事を理解しておくことが大切です。早めの対策を講じれば、このような状況を回避することができます。
競売に至るまでの流れ
住宅ローンが滞納し続けると、金融機関は様々な手続きを行います。最初に通知が送られ、滞納額を支払うように催促されます。この段階での早期対応が重要になります。
もし滞納が改善されない場合、金融機関は再度の催促や電話連絡を行います。その後も滞納が続くと、返済計画の見直しや分割返済の提案がされるケースがあります。
さらに、最終的に競売に至る前には、法律上の手続きが必要となり、裁判所にも関与します。この段階で債権者と債務者の双方が調整を進めるため、競売に進むのはかなりの期間を要する事もありますが、早い段階での対策が求められます。
連帯保証人への影響
住宅ローンの滞納は、自分自身だけに留まらず、連帯保証人にも大きな影響を与えます。連帯保証人は借入れに対して責任を負っているため、滞納が発生するとその信用情報にも悪影響が及びます。
もし滞納が続くと、連帯保証人は債権者から請求を受ける場合もあります。このような事が起こると、連帯保証人の負担は増加し、経済的なリスクが高まります。
また、連帯保証人の信用にも傷がつき、今後の融資や新たな借入れが難しくなる可能性があります。貸し手からは、あくまで借り手と同様の責任を負う存在として見なされるため、慎重な対応が求められます。
税金面のリスク
税金面では、競売や任意売却後に残債が消えきらないと、返済や一部の税務処理が残ることもあります。放置は損失を広げるだけです。
競売までのステップ
住宅ローンの滞納が続くと、最終的には競売に至るケースがあります。そのプロセスは段階的に進行します。
まず、滞納が発生した場合、金融機関からの督促が始まります。数回の督促後も返済が行われないと、一時的な猶予措置が取られる場合があります。その後、法的手続きに移行し、競売の準備が進められます。
最終的に、裁判所の判断で競売が実施されることになります。そのため、滞納が続く前に、自身の状況を見直し、適切な対策を検討することが非常に重要です。早めの行動が後悔を防ぐ鍵です。
一般的な流れの目安は、
- 督促状: 返済日の遅れから数日〜1か月程度
- 催告書: 1〜3か月程度で届くことがある
- 期限の利益喪失通知: 3〜4か月前後が一つの目安
- 代位弁済: 保証会社が立替え、債権者が変わる
- 競売開始決定: 4〜6か月以降に進むことが多い
- 現況調査、評価、入札へ進行
担当窓口の対応も変わります。初期は相談窓口的でも、後半は回収手続きの色が濃くなる。空気が変わるので、そこで察するべきです。
銀行からの請求書・督促状
住宅ローンの返済が遅れると、まず銀行から請求書が届きます。この請求書には、遅延している金額や、そのまま滞納が続いた場合の影響が記載されています。初めての滞納であれば、銀行は比較的穏やかなトーンで通知を行います。
しかし、返済が続かないと、次第に督促状が送付されることになります。督促状は、支払いを強く促す内容となり、法的手続きの前兆となることがあります。この段階に至ると、無視することは非常に危険です。
銀行からの連絡にはきちんと対応し、早めに相談することが重要です。それによって、今後の返済計画や解決策を見出すことが可能になります。
催告書の送付
催告書の送付は、住宅ローンを滞納した際に金融機関から送られる重要な通知です。この書類は、返済が遅れていることを正式に通知し、期限内に返済を行うよう促す役割を果たします。\n\n通常、滞納が発生すると、金融機関はまず電話やメールで連絡をしますが、それでも返済が行われない場合、催告書が郵送されることになります。催告書には、滞納している金額や返済期限が明記されており、今後の対応についての注意喚起が含まれています。\n\nこの書類を受け取った場合は、決して無視せず、早急に対応することが重要です。返済が難しい場合には、金融機関に相談することで、適切な対策を講じることが可能となります。
期限の利益喪失と代位弁済
住宅ローンを滞納すると、「期限の利益喪失」という状態になることがあります。これは、返済期限が到来していないにもかかわらず、借入金の全額を返済しなければならない状況を指します。滞納が続くことで、金融機関はこの権利を行使し、借入金を一括返済するよう求めてきます。
さらに、金融機関が代位弁済を行うこともあります。これは、金融機関が借入人の代わりに債務を返済することを意味しますが、これにより借入人はその債務を金融機関に返済する義務が生じます。これらの状況は、信用情報にも大きな影響を与えるため、注意が必要です。早めに対策を講じることが重要です。
競売開始決定通知書の送付
競売開始決定通知書は、住宅ローンの滞納によって競売手続きが始まる際に送付される重要な文書です。この通知書には、競売が開始される旨や、競売に関する詳細情報が記載されています。
通知書を受け取った時点で、住宅が競売にかけられることが確定します。これに対処するためには、早急に行動をすることが求められます。例えば、金融機関と連絡を取り、状況を説明したり、他の解決策を模索することが必要です。
競売が開始される前に、債務整理や返済プランの見直しを行うことで、問題解決の道が開ける場合があります。通知書が届いたら、焦らずに冷静に対処することが重要です。
裁判所の現況調査
裁判所の現況調査は、競売手続きの一環として行われます。この調査は、物件の状態や評価額を確認するために実施されます。
調査員が物件を訪れ、内部や外部の状況を調査します。また、近隣の相場と照らし合わせることで、適正な評価が行われます。このステップは重要で、競売価格に大きく影響します。
さらに、調査の結果は裁判所に提出され、今後の手続きに利用されます。滞納を防ぐためには、自分自身の財務状況を見直し、早期に対策を講じることが大切です。
競売実施とその後
競売が実施されると、住宅は市場に出され、最高入札者に売却されます。ここで得られた金額は、金融機関に返済されますが、残債が残る可能性もあります。これにより、負担が軽減されるわけではなく、引き続き金融機関との関係は重要です。
競売後も、信用情報に傷がつくため、新たな借入れが難しくなります。また、住宅を失うことで、生活に大きな影響を及ぼすことも考えられます。競売まで進む前に、早めの相談や適切な対策を講じることが大切です。
競売のデメリット・リスク（競売にかけられるとどうなるか）
競売にかかると、まず売却価格が下がりやすいです。市場価格より安く落札されることが多く、残債が残る可能性も高くなります。引っ越し時期を自分で決めにくい点もきついところです。内覧や現況調査で近隣に知られやすく、精神的な負担も大きい。落札後にすぐ退去を求められるケースもあり、生活の立て直しに時間がかかります。私は、競売は「最後の手段」ではなく「避けるべき最終局面」だと考えます。受けるダメージが重いからです。
住宅ローン滞納を防ぐための対策
住宅ローンの滞納を防ぐためには、以下の対策が重要です。
まず、毎月の収支を見直し、無駄な出費を削減することが大切です。家計の見直しを行うことで、返済に充てる資金を確保できます。
次に、予測できる収入の変動に備えて、万が一のための貯蓄を持つことが推奨されます。緊急時の対応として、数か月分の返済額を蓄えておくことで、安心感が得られます。
また、万が一の事態に備えて、金融機関と密にコミュニケーションを取りましょう。返済が難しい場合は早めに相談することで、柔軟な支払いプランの提案を受けられることがあります。このような対策を講じることで、滞納リスクを大幅に軽減できます。
早期に家計を見直す
住宅ローンを滞納しないためには、早期に家計を見直すことが重要です。まず、毎月の収入と支出を詳細に確認しましょう。
固定費、変動費に目を向け、食費や光熱費、娯楽費といった支出項目を整理し、必要な部分と削減可能な部分を明確にすることが大切です。
次に、不要な定期支出を見直すことがポイントです。保険、サブスクリプションサービス、クレジットカードのリボ払いなど、見落としがちな支出を再評価し、無駄を省きましょう。
最後に、将来に向けての計画的な貯蓄も忘れずに行いましょう。万が一の収入変動に備えて、数ヵ月分の生活費を貯めておくことで、住宅ローンの返済を安心して続けられます。このような家計の見直しを行うことで、安定した生活基盤を築くことが可能になります。
金融機関に相談する
住宅ローンの返済が困難になった場合は、まず金融機関に相談することが重要です。
相談に対してどのように対応してもらえるかは金融機関によって異なりますが、多くの銀行や金融機関は、顧客の状況に応じたサポートを提供しています。早めの相談が解決の第一歩です。
具体的には、返済の一時的な猶予や、返済額の軽減、さらには条件変更などの提案を受けられる場合があります。直接話をすることで、自分の状況を理解してもらいやすくなります。
例えば、住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）の場合では、以下の3つのリスケジュールプランが用意されています。
- 毎月の返済額の減額（返済期間の延長）
- 一定期間の返済額の減額
- ボーナス返済の減額または中止
見直しなどにより返済期間が長くなるなど注意が必要な点もありますが、毎月支払う金額が減るため、無理なく返済ができるようになる可能性があります。
滞納が明確になったときは滞納が長期化する前に、住宅ローンの借入れをしている金融機関の窓口に申し出し相談してみましょう。
金融機関の担当者は専門知識を持っていますので、適切なアドバイスをもらうことも可能です。返済に困ったときは、恥ずかしがらずに相談することが重要です。問題を放置せず、早めに行動することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。
相談時に用意したい資料
– 返済予定表
– ローン契約書
– 直近の給与明細や年金通知
– 預金残高が分かるもの
– 督促状や催告書
– 家計の支出一覧
使える連絡文例
「返済が遅れています。○日までに入金予定です。条件変更の相談も希望します。」
短く、正直に、早く。これで十分です。
ローンの借り換えを検討する
住宅ローンの返済が困難に感じる場合は、借り換えを検討することが一つの選択肢です。借り換えとは、現在の住宅ローンの金利や条件に不満がある場合に、別の金融機関から新たに借り入れて、現在のローンを返済することを指します。
この手法の利点は、金利が下がることで毎月の返済額が軽減される可能性があることです。ただし、借り換えには手数料が発生する場合もありますので、事前にシミュレーションを行い、総コストをしっかりと比較してください。
また、借り換えを検討する際には、自分の返済能力や将来の収入変動も考慮に入れる必要があります。無理のない範囲での借り換えを行うことで、滞納リスクを避け、安定した生活を維持できるでしょう。
任意売却の利用
住宅ローンの返済が困難になった場合、任意売却を利用することが一つの選択肢です。任意売却とは、債務者が金融機関と協議の上、自宅を売却して債務を返済する方法です。
任意売却の最大のメリットは、市場価格で物件を売却できる点です。これにより、競売よりも高い価格で売却できる可能性が高く、債務の軽減につながります。また、競売に比べて売却のルートが柔軟で、友人や知人に買い手を探してもらうことも可能です。
ただし、任意売却は手続きが複雑なため、専門の不動産業者や弁護士に相談することが重要です。適切なアドバイスを受けることで、まずは安心して新たな生活をスタートできる可能性が広がります。
任意売却の選択はしなくでもいい状態とは⁈
住宅ローンの返済支払いがきつく、苦しいと感じるようになっても、任意売却に頼る必要がないケースもあります。
例えば、売却金額がローン残高を上回る方や、リスケジュール（返済プランを見直す）すれば返済が続けられる方などは任意売却をする必要はありません。
また、マイホームを守る目的（任意売却しないで解決する方法）のため任意解決する方法もあります。
その方法とは、個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）というものです。
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは？
住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは、住宅ローン等の住宅資金貸付債権については従来どおり（又はリスケジュールして）弁済を継続することによって、自宅・マイホームを処分されないようにしつつ，住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払いとすることができる特別制度をいいます。
この住宅資金特別条項（住宅ローン特則）は、自宅・マイホームを維持したいと願う方にとって非常にメリットの大きい強力な効果を持った制度なのです。
しかし，それだけに，住宅資金特別条項はその利用の要件が厳しく，利用できる場合がかなり限られています。
この制度の利用は、住宅ローン返済の滞納が始まる前や始まってもすぐ、または他の借り入れがカードローンなどの場合などで利用しやすいという現状があります。
ゆえに相談は早いほうが制度利用がしやすいので、もし返済に悩んだら早急にご相談すべしなのです。
住宅ローンの返済支払いがきつく、苦しいという状況の方全員が救済できるとは限りませんが、しかし、まずはあなたの置かれた状況を把握しなければ何にも解決しないのも事実なのです。
リースバックや他のオプション
住宅ローン返済に不安がある方には、リースバックや他のオプションが有効です。
リースバックは、所有している自宅を売却し、売却後もその家に住み続けることができる仕組みです。これにより、資金が手に入るだけでなく、住まいを手放さずに済むため、家族の生活を安定させることができます。
また、借り換えや返済期間の延長など、金融機関が提供する他のオプションも検討する価値があります。これらの選択肢を利用することで、月々の返済負担を軽減でき、生活の質を維持する手助けとなります。
競売と任意売却の違い・任意売却を選ぶべきタイミング
競売は裁判所主導で進み、市場価格より低く売られやすいのが弱点です。引っ越し時期も自分で決めにくく、近所に知られやすいのもつらいところ。任意売却は金融機関の同意を得て売る方法で、競売より高く売れる可能性があり、条件交渉の余地もあります。
任意売却を考えるなら、催告書が届いた時点がひとつの目安です。期限の利益喪失後でも間に合うことはありますが、交渉余地は確実に狭くなります。メリットは、競売より高く売れる可能性があること、引っ越し時期の調整がしやすいこと、残債整理の相談がしやすいことです。デメリットは、金融機関の同意が必要なこと、手続きが複雑なこと。交渉では「売却額」「退去時期」「残債の返済方法」を早めに詰めるのがコツです。迷ったら、早いほどいい。これは本当にそうです。
比較の見方
- 競売: 価格が下がりやすい、強制力が強い
- 任意売却: 価格面で有利、引っ越し調整がしやすい
- 早期相談: 選択肢を増やす唯一の方法
よくある質問（FAQ）
Q1. 住宅ローンを1回だけ滞納したらすぐブラックリストですか？
必ずしも即登録ではありません。ただし、入金遅れが続けば信用情報に影響する可能性があります。コピー
Q2. 滞納後、何年くらい住宅ローンを組めませんか？
延滞情報は解消後もしばらく残ります。目安は3〜5年程度です。コピー
Q3. 滞納した家の税金はどうなりますか？
固定資産税などは別途発生します。滞納が続くと、住宅ローンとは別に税金の督促も起こり得ます。コピー
Q4. 連帯保証人にはいつ連絡がいきますか？
保証会社の代位弁済や金融機関の回収局面で請求対象になることがあります。早めに共有すべきです。コピー
Q5. 任意売却は競売より必ず有利ですか？
必ずではありませんが、多くの場合は価格面、引っ越し調整面で有利です。
Q6. どこに相談すればいいですか？
結論、まずは金融機関です。理由は、返済条件の変更ができる可能性があるからです。並行して法テラスや専門家にも相談すると進みやすいです。
まとめ
住宅ローンの滞納は非常に重要な問題です。何回まで許容されるのか、その答えは状況により異なりますが、基本的には1回の滞納であっても、金融機関からの警告が来る可能性があります。
また、滞納が2回、3回と増えると、信用情報に影響を及ぼし、将来的な住宅ローンの借入れが難しくなることがあります。これにより、返済計画にも支障をきたす恐れがあります。
大事な要点は次の3つです。
– 1〜2か月の遅れで動けば、まだ立て直せる
– 3か月前後で信用情報への影響を強く意識する
– 4〜6か月以降は任意売却や専門家相談を急ぐ
住宅ローンを滞納するとどうなるか。その答えは、遅延損害金、督促、信用情報への傷、期限の利益喪失、競売という流れです。早い段階ほど打てる手が多く、遅れるほど選択肢は減ります。
無料相談と相談窓口の案内（連絡先・相談の流れ）
対策として、常に返済能力を見直し、経済状況に応じた計画を立てることが大切です。滞納のリスクを最小限に抑えるために、早めの対応を心がけてください。
今すぐやるべき3ステップはこれです。
- 銀行へ連絡する
- 家計と入金予定を確認する
- 弁護士、司法書士、法テラスに相談する
相談先としては、金融機関の返済相談窓口、法テラス、弁護士会の法律相談、司法書士会、当サイトの無料メール相談、任意売却の専門業者が候補になります。迷ったら、まず話すこと。そこからしか流れは変わりません。費用の心配で止まる人は多いですが、無料窓口だけでも状況はかなり整理できます。
