親族間の不動産売買価格と住宅ローン残債額は同じにできる？

この記事では、親族間の不動産売買の適正価格と住宅ローン残債額は同じにはできない事実、また実取引にあたって注意したいポイントを解説します。親族間売買をしたいとお考えの方はぜひ一読ください。

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親族間の不動産売買で住宅ローン残債額は同じにできるか（結論）

結論からいうと、親族間 不動産売買 住宅ローン残債額 同じにできるか、という問いへの答えは「原則としてそのまま同じにはできない」です。残債額は借入の残りであり、売買価格は現在の不動産価値だからです。両者が一致することは偶然ならありえますが、意図して揃える発想は危険です。理由は大きく3つあります。ひとつは、金融機関がローン契約上の完済や承認を求めるため。二つ目は、抵当権が残ると名義変更だけでは終わらないため。三つ目は、相場から外れた価格だとみなし贈与の問題が出るためです。ここ、かなり重要です。

残債額と不動産の適正価格の違い

残債額と不動産の適正価格は、一見似ているようで実際には大きな違いがあります。そのため、不動産の取引を考える際には、それぞれの概念をしっかり理解しておくことが重要です。

まず、残債額とは、物件購入時に借り入れた金額から、既に返済した額を引いた残りの金額を指します。これは通常、購入時の価格や金利、返済期間などに基づいて決まります。つまり、残債額は金融的な側面から見ると、所有者にとっての負債となります。

一方で、不動産の適正価格は、その物件が市場でどれだけの価値を持つかを反映した価格です。これは周辺相場や物件の状態、立地条件、経済の動向など、さまざまな要因によって決まります。不動産取引においては、市場の価格が適正な基準になるため、必ずしも残債額はそのまま反映されるわけではありません。

このように、残債額が高くても物件の市場価値が低い場合、売却する際には難しい取引が発生します。逆に、残債額が低い場合でも市場価値が高ければ、それを元にした売却が可能になります。

したがって、夫婦間での売買を考える際には、残債額だけでなく、適正価格についても専門家のアドバイスを受ける事が重要です。コーラルは、夫婦間の不動産売買の経験豊富なプロフェッショナル集団であり、適正な価格設定をサポートします。お気軽にご相談ください。

残債額とは

残債額とは、不動産を購入する際に金融機関から借り入れた金額から、これまでに返済した金額を引いた残りの金額のことを指します。具体的には、住宅ローンなどの借入契約に基づいて、毎月支払う元金と利息の一部を返済していくことで、借入金は徐々に減少していきます。この時点での残高が、いわゆる残債額となります。

残債額は、購入時の物件価格や融資条件に影響されるため、物件の購入時期や金利の変動、返済の進捗状況によっても異なることがあります。たとえば、購入時に多額の借入を行った場合、早期に返済を済ませない限り、高い残債額を抱え続けることになります。この残債額は、売却時に不動産評価の一因となることがありますが、売却価格が必ずしも残債を上回るとは限りません。

また、残債額は、不動産の持ち主にとっての負債に過ぎませんが、売却や買い替えを検討する場合、その金額が大きく影響する場面が多々あります。特に、夫婦間での売買の際には、お互いの理解を得るために、残債額の正確な把握とその計算方法の理解が欠かせません。

このように、残債額は不動産取引において重要な要素ではありますが、あくまでも物件の市場価値とは異なるものである金額だと認識しておくことが求められます。そして、夫婦間売買においては専門ならではの視点が必要ですので、ぜひコーラルにご相談くださればと思います。

不動産の適正価格とは/適正価格・売買価格決定（残債額との整合性）

不動産の適正価格とは、その物件が市場においてどれだけの価値を持つかを示す価格を指します。適正価格は、物件の物理的な特徴や地理的な条件、市場の需要と供給のバランスなど、多くの要因によって決まります。これにより、実際の取引時にこの価格が売買の基準となるため、正確な理解が重要になります。

まず、適正価格を把握するためには、周辺地域の売買履歴を確認することが大切です。近隣にある類似物件の価格と比較することで、市場での一般的な傾向や相場感が見えてきます。特に、同じエリア内での最近の取引データを基にした分析は非常に有効です。

次に、物件自体の状態も適正価格に影響を与える重要な要素です。築年数、設備の状態、隣接する施設の有無などは、購入希望者にとって大きな決定要因です。したがって、物件の良し悪しをしっかりと把握し、その情報を元に適正な価格を設定する必要があります。

加えて、経済状況や金利の変動も無視できない要因です。市場全体の動向が不動産の価値に影響を与えるため、マクロ経済にも目を向ける必要があります。

このように、不動産の適正価格は多様な要素から成り立っています。夫婦間売買を検討される方は、適正価格を正確に見極めるために、専門家の相談を受けることが非常に重要です。コーラルでは、専門知識を活かしたサポートを行っておりますので、ぜひご相談ください。

残債額が適正価格とならない理由

残債額が不動産の適正価格とならない理由はいくつか存在します。まず第一に、残債額は主に購入時の借入金額や利息、返済期間によって決まります。これに対し、適正価格は市場の需給バランスや物件の状態、地域の相場など、様々な要因に基づいて算出されます。したがって、残債額と市場価値は必ずしも一致しません。

次に、夫婦間の不動産売買は、感情や関係性が強く影響する特殊な取引です。例えば、一方が家庭の事情で急いで売却したい場合、その物件は市場価値よりも安い価格で取引される可能性があります。また、離婚や相続などの背景がある場合、物件の評価が一般的な市場基準とは異なることがあります。

さらに、物件が持つ負の要因も影響します。例えば、老朽化や交通の便が悪くなったことで市場価値が下落することもありますが、残債額は変わらないことが多いです。このようなケースでは、残債額が高くても適正価格がその額には届かないという状況が生まれます。

これらの理由から、残債額をそのまま基準にするのは、不動産の売買においてリスクを伴う選択と言えます。適正価格を把握するためには、専門家による評価が欠かせません。コーラルでは、夫婦間の不動産取引に特化した専門知識を持つスタッフが、あなたの売買をサポートいたします。お気軽にご相談ください。

親族間売買と住宅ローン残債が絡むときの前提条件

住宅ローン残債がある不動産を親族間で売買するなら、まず前提をそろえる必要があります。ポイントは、抵当権が付いているか、借入名義が誰か、金融機関の契約に期限の利益喪失や一括返済条項があるか、の3つです。残債がある家は、たいてい銀行が担保を握っています。名義を変えるだけでは終わりません。売買契約より先に、ローンの扱いを銀行へ確認する流れが自然です。親子間でも夫婦間でも、銀行の承認なく進めると話が止まることがあります。現場では、ここでつまずく人が本当に多い印象です。

残債ありの親族間売買は可能か：可否パターン別の判断基準

残債がある親族間売買は、条件次第で可能です。ただし、どの形でもできるわけではありません。売主が売却代金で残債を完済できるなら、比較的進めやすいです。決済時に残債を返し、抵当権を外して名義移転へ進みます。売主が完済できない場合は厳しく、通常は銀行の同意が必要です。買主が借り換えをして既存ローンを完済する形なら成立することもありますが、審査は一般の第三者売買より慎重です。名義変更だけ先行する方法は、ほぼ通りません。親族だから柔軟、という期待は外れやすいです。

残債がある場合の具体的な手続きフロー（銀行・抵当権・登記）

手続きは順番が大切です。まず金融機関へ相談し、残債額と完済条件、繰上返済の可否を確認します。次に、売買価格で残債を返せるか、買主の資金や借り換えで補えるかを整理します。条件が固まったら売買契約を締結し、決済日を決めます。決済当日は、売却代金で住宅ローンを完済し、銀行から抵当権抹消に必要な書類を受け取ります。その後、司法書士が所有権移転登記と抵当権抹消登記を申請します。順番を逆にすると崩れます。特に銀行確認前の契約は、少し危ない進め方です。

抵当権抹消と登記のポイント

抵当権抹消は、住宅ローンを返しただけで自動では終わりません。金融機関から受け取る解除証書や委任状、登記原因証明情報などを使い、司法書士が法務局へ申請します。登記事項証明書で抵当権の有無を確認しておくと、見落としを防げます。残債が残る場合は、そもそも抹消できないので、金融機関の合意や借り換え完了が前提です。名義変更だけ先に済ませても、担保が残っていれば実務上は不安定なままです。登記は紙の手続きに見えて、実はかなりシビアです。

一括返済できないときの代替案とリスク（分割・契約条件・贈与税）

一括完済できないときは、代替案を考えます。よくあるのは、買主が借り換えて売主のローンを返す形、売買代金の一部を残債返済に充てる形、事情によっては共有名義を維持したまま調整する形です。負担付き売買や債務引受を考える人もいますが、金融機関が認める範囲は狭いです。ここを誤ると、売買ではなく実質的な贈与とみなされる危険があります。分割で何とかする案は気持ちとしては分かりますが、銀行は気持ちで動きません。税務上の説明まで用意できるかが勝負です。

住宅ローン残債の扱い（ローンを返せない場合の残債・売却金での補填と残債の扱い）

住宅ローンを返せなくなると、まず銀行から督促が来て、数か月滞納すると「期限の利益」を失い、一括返済を求められます。支払えない場合は、自宅が競売や任意売却にかけられ、その売却代金がローン返済に充てられます。
家を売ってもローンを完済できないことは多く、その場合は「残債」が残ります。例えばローン残高3,000万円に対し、家が2,000万円でしか売れなければ、1,000万円の借金が残るイメージです。残債は原則として返済義務が続きますが、金融機関と分割返済を相談したり、状況によっては自己破産などの法的整理を利用するケースもあります。

金融機関との連携：完済申込み／残債の処理（銀行側の手続き）

兄弟間・親子間・夫婦間のケース別注意点（名義変更の可否）

親子間は、生活実態と資金移動が曖昧になりやすく、みなし贈与を疑われやすいです。兄弟間は、感情的な対立が少なく見えても、実際は資金負担の不公平で揉めがちです。夫婦間は、離婚時の財産分与と重なることが多く、名義変更の理由が税務や金融機関の判断に直結します。名義変更は、誰と誰の取引かより、銀行が認める資金計画かどうかで決まります。親族だから通る、という考えは捨てたほうがいいです。実務では、夫婦間でも親子間でも、完済見込みと担保整理がそろわなければ止まります。

残債・適正価格・税務上の留意点（みなし贈与・適正価格判定）

残債額と適正価格が大きくずれると、税務上の問題が出ます。たとえば、時価よりかなり安く親族へ売ると、差額部分がみなし贈与と判断されることがあります。逆に高すぎる価格も不自然です。適正価格は、戸建てなら路線価や固定資産税評価額、公示地価、実勢価格を見ます。マンションは近隣の成約事例が軸です。私は、税務リスクを避けるなら「安く売れればよい」という発想は危険だと思います。親族間売買ほど、価格の説明責任が重いからです。納得感と証拠、どちらも必要です。

親族間売買の必要書類とチェックリスト

親族間売買では、書類の抜けが後で痛いです。売主側では、登記事項証明書、固定資産税納税通知書、住宅ローン残高証明書、本人確認書類、印鑑証明書、銀行からの完済関連書類が必要になります。買主側は、本人確認書類、住民票、収入資料、借り換えをするなら審査書類を準備します。司法書士には、委任状や登記関係書類が回ります。税務相談が入るなら、売買価格の根拠資料も必要です。誰がいつ用意するかを最初に決めるだけで、進行がかなり楽になります。後回しにすると、決済直前で止まりやすいです。

まとめ：実務で押さえるべき手順と判断ポイント

親族間 不動産売買 住宅ローン残債額 同じにできるか、という疑問には、原則できないと考えるのが安全です。実務では、残債、価格、抵当権、銀行承認を切り分けて見ます。押さえるべきポイントは次の通りです。

・残債額と売買価格は別物
・銀行へ最初に相談する
・抵当権が外せるか確認する
・適正価格の根拠を残す
・安すぎる売買はみなし贈与に注意
・一括返済できない場合は借り換えや代替案を検討する
・兄弟間、親子間、夫婦間で注意点が違う
・司法書士と税理士を早めに入れる

迷ったら、先に金融機関へ、次に専門家へ。ここがいちばん確実です。

親子間や夫婦間売買時の残債額が不動産の適正価格とならない理由

親族間売買ではその取引価格をみなし贈与なならない価格（適正価格）にしなければ後々大きな問題が出てきます。ただ夫婦間売買や親子間売買において、よく住宅ローンの残債務額を取引価格にしたいと申し出を受けます。これは、夫婦間や親子間での取引特有の事情が影響を及ぼすためです。お互いの感情や状況により、通常の市場価格とは大きく乖離した金額での取引が行われることが多いのです。しかし残債額は必ずしも不動産の適正価格を反映しているわけではありません。

例えば、一方の配偶者が購入時に高額の借入を行っていた場合、残債額が高く設定されているケースがあります。しかし、現実の市場価格はその不動産が現在どれだけの価値を持っているかに基づいて決定されます。この場合、残債額が適正価格とはならない可能性が高いのです。

また、夫婦間売買で特有の事情がある場合も考慮しなければなりません。離婚や相続などの背景が影響し、取引条件が市場の慣行から外れてしまうケースがあります。専門的な知識が求められるため、夫婦間売買を検討する際には、専門家のアドバイスが必要です。

このように、残債額が不動産の適正価格とは限らないため、円滑な売買を進めるためには十分な情報収集と十分な検討が重要です。弊社コーラルでは、夫婦間の不動産売買に特化しており、多くの経験と実績がありますので、ぜひお気軽にご相談ください。

具体的事例：夫婦間売買時の適正価格と住宅ローンの残債務

夫婦間売買とは、配偶者同士が不動産を売買する取引を指します。この取引は、一般的な不動産売買とは異なる特有の事情が多く影響します。夫婦間売買は、主に家庭内の資産に関する調整や、生活状況の変化に伴う場合に行われる場合が多いです。例えば、離婚時の財産分与や、相続時の名義変更などが具体的なケースとして挙げられます。

夫婦間売買の特徴と複雑な適正価格決定要因とは⁉

このような取引では、互いの信頼関係が大きな役割を果たしますが、感情が絡む場合が多くあり、冷静な判断が難しいケースが多々あります。たしかに、夫婦間であれば互いに理解しあえる部分もありますが、実際には市場価値や残債額など、客観的な数字を無視するとトラブルの元になります。これにより、不動産の適正価格が設定できない場合があるため注意が必要です。

さらに、夫婦間売買は法律的な側面でも複雑な要素を含みます。売買契約書の作成や、名義変更手続きに加え、税金の扱いも変わってきます。このような法的手続きに対する知識が不足していると、後々のトラブルに発展する可能性が高まります。そのため、専門的な知識を持つコーラルのような不動産業者や弁護士に相談して進めることが望ましいです。

このように、夫婦間売買は一見シンプルに思われがちですが、実際には多くの要素が絡み合う特別な取引です。しっかりと準備し、適切な専門家のサポートを受けながら進める事が成功のカギとなります。

コーラルでは、夫婦間売買の専門知識を持ったスタッフがサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

夫婦間売買は、夫婦が互いに不動産を売買する特別な取引形態です。この種の取引は、個人間の売買とは異なる独自の事情や感情が絡むため、慎重なアプローチが求められます。一般的に、夫婦間での不動産売買は、家庭内の資産の整理や、離婚、相続、または生活環境の変化に伴って行われるケースが多いです。これらの状況に応じて、売買の目的や条件、価格設定が変わってくる独特な事情も特徴でもあります。

夫婦間売買の適正価格決定プロセス

夫婦間売買のプロセスには、まず売却希望の不動産の評価が含まれます。残債額や市場価値を正確に把握し、双方が納得できる条件設定が最重要です。しかし、感情や個々の事情が影響するため、冷静な判断が求められます。このため、専門家の助言を受けた方がスムーズに進む場合が多いです。

さらに、夫婦間での売買は法律的な側面も考慮しなければなりません。特に名義変更や税金の扱いについては、注意が必要です。自分たちだけで判断せず、信頼できる不動産業者または専門家に相談する事が大切です。

このように、夫婦間売買は慎重な計画と調整が必要ですが、適切に進める事で、双方にとって有益な取引が可能です。当社コーラルでは、豊富な経験をもとに、夫婦間売買専門のサポートを行っていますので、ぜひご相談ください。

適正価格を専門家に相談するメリット

夫婦間の不動産売買は、感情的な要素や特殊な事情が絡むため、一般の不動産取引とは大きく異なります。そのため、専門家に相談することは非常に重要だと言えます。専門家のサポートを受けることで、適正な価格設定や契約内容の確認がスムーズに進むため、安心して取引を行うことができます。

まず、専門家は市場の動向や不動産の評価基準について深い知識を持っています。これにより、残債額に惑わされず、物件の適正価格を正確に把握することができます。夫婦間での売買では、時には情緒的な判断が優先されがちですが、専門家の客観的な視点がそのリスクを軽減します。

また、法律や税金に関する問題についても、専門家の助けが不可欠です。夫婦間での取引には特有の法律規定や税制が適用されるケースがあり、誤った知識で進めると将来的に大きな負担となる可能性があります。専門家に相談することで、こうしたトラブルを未然に防ぐことができます。

さらに、専門家は取引の手続き全般についても経験豊富です。契約書の作成や各種手続きにおいて、細心の注意が求められるため、必要な書類やステップを把握している専門家のサポートが重要です。

このように、夫婦間売買においては専門家に相談することが多くのメリットをもたらします。無理のない取引を実現するためにも、ぜひ、お気軽に専門家に相談していただければと思います。

専門家の役割

夫婦間の不動産売買において、専門家の役割は非常に重要です。専門家は、物件の市場価値を正確に評価し、合理的な取引価格を設定するための情報を提供します。これにより、夫婦間の感情的な判断から脱却し、冷静な取引が進められるようになります。

また、法律面においても専門家は不可欠です。夫婦間の売買は、一般の不動産取引とは異なる法的規制や税金の扱いが適用される場合があります。専門家は最新の法律に精通しており、必要な手続きを正確に進めることができます。万が一、法的な問題が発生した場合でも、専門家のサポートにより早期に対応できるため、安心感があります。

さらに、専門家は契約書の作成や内容の確認にも関与します。不動産契約は複雑であり、細部に誤りがあると将来的に大きな問題となることもあります。専門家は契約書の内容が明確で、公正であることを保証し、夫婦間のトラブルを未然に防ぐ役割を果たします。

最後に、専門家は交渉の場においても重要な役目を果たします。夫婦間の取引では、しばしば感情が絡むため、正直な価値評価を基にした冷静な交渉が難しくなることがあります。専門家は第三者の視点から交渉を進めることで、双方が納得できる結果を導き出す手助けをします。

このように、専門家の役割は多岐にわたり、夫婦間の不動産売買を円滑に進めるためには欠かせない存在です。安心して取引を行うためにも、ぜひ専門家の意見を取り入れていただきたいと思います。

相談する際のポイント

夫婦間の不動産売買に際して専門家に相談することは、理解を深める大切なステップです。しかし、相談する際にはいくつかのポイントを押さえておくと、より効果的に情報を得ることができます。まず、具体的な目的と希望を整理しておくことが重要です。どのような理由で売買をするのか、また、売買における希望条件や懸念事項をはっきりさせておくと、専門家も的確なアドバイスをしやすくなります。

次に、過去の取引事例や市場動向についての情報をまとめておくこともお勧めします。夫婦間売買の特異性を理解してもらうために、現在の物件の状況や周辺の不動産の価格を比較するデータを提供すると、専門家がより具体的な提案を行いやすくなります。さらに、相手方の配偶者との合意内容を整理することも大切です。合意に至った条件をきちんと伝えることで、専門家は適したアドバイスを行うことができます。

また、相談の際には、不明点や不安な点についても素直に質問する姿勢を持つことが大切です。専門家は不動産取引のプロですから、わからないことを聞くことで、自分たちの知識を深めるチャンスです。

最後に、相談の後はしっかりと行動計画を立て、必要な手続きを進めることが重要です。専門家の助言を踏まえて自分たちの目標に向けて進んでいくことで、より良い結果を得ることができるでしょう。

親族間売買時の適正価格と残債務・まとめ

親族間売買の適正価格について解説してきました。

親族間売買時、特に夫婦間売買時において残債額が不動産の適正価格とは限らないことは、非常に重要なポイントです。これまで述べてきたように、夫婦間の事情や感情が取引に影響を及ぼし、市場の慣行とは異なる価格設定が行われるケースが多いからです。このため、適正価格を判断する際には、冷静な視点が求められます。

適正価格は、市場価値の適切な評価を元にした売買取引額設定額を80パーセント設定が基準が、親族間売買や夫婦間売買を成功させる上で欠かせません。例えば、残債額が高いからといってそのまま反映させると、実際の市場で流通している価格から乖離した低い価格での売買取引は不適切な取引になってしまう可能性があり、みなし贈与とされ贈与税納税が課されます。

ゆえに冷静に状況を分析した、専門家の意見を参考した売買が、トラブルを避けるために重要なのです。

また、親族間売買には様々な背景が存在します。離婚や相続など、多くの法的な側面も考慮しなければなりません。これらの影響を大きく受けるため、適切な判断を下すには専門的な知識が必要です。

最後に、夫婦間売買に特化した専門家との連携が極めて重要です。

弊社コーラルでは、豊富な実績を基にしたアドバイスを行っており、円滑な取引が実現できる環境を整えています。もし夫婦間での不動産売買を検討されているのであれば、お気軽にご相談いただければと思います。

よくあるQ&A（短く実務的回答）

ここでは親族間不動産売買時の残債について、よく質問される事項をまとめてみました。

Q1. 親族間の不動産売買で、売買価格と住宅ローン残債額は「同じ」にできますか？

A. 基本は「同じにできます」と断言しにくいです。残債は銀行側の都合で決まり、売買当事者が残高を好きな金額に揃えることはできません。実務では、売買代金と残債の差を誰が負担するかで整えます。差額の調整が必要なら、買主の自己資金で埋める形か、売主が一部を立て替えして決済時に清算する形になります。最初に「残債の確定日（返済予定日）」を銀行と合わせるのがコツです。

Q2. 住宅ローン残債がある物件を、親族に売って名義変更できますか？

A. できますが、条件は銀行対応次第です。抵当権が付いたまま名義だけ動かすのは難しく、通常は決済時に完済（または既存ローンの扱いを組み替え）と抵当権の抹消手続きがセットになります。つまり、法務局の手続き以前に「銀行の段取り」が前提です。銀行が完済見込みの証明書類を出してくれないと進みません。

Q3. 抵当権が残っていても、親族間の売買は成立しますか？

A. 売買契約自体は結べることもありますが、抵当権が残った状態で買主が安心して権利を受けられる設計が必要です。一般に、決済後に抵当権が残る構成はリスクが高く、買主が通常の買い方をできない可能性があります。現実的には、抵当権抹消まで到達する計画にしておくのが無難です。銀行の同意が必要になりやすいので、最初に「抵当権抹消が必須か」を確認してください。

Q4. 残債を一括返済できません。親族間で売る道はありますか？

A.あります。ただし選択肢は3つに絞られます。一つ目は売却代金で残債を精算し、決済日に完済する流れ。二つ目は、買主側の資金（自己資金や別ローン）で残債不足分を埋める流れ。三つ目は、既存ローンの名義変更や条件変更など“銀行の組み替え”ができる場合です。どれも「銀行が動けるか」が鍵で、できない場合は売買の前提そのものが崩れます。ここは早めに銀行へ打診した方がいいです。

Q5. 親族間の売買で、贈与税にならないようにする条件はありますか？

A. 「安すぎる売買」だと贈与と見られる可能性が上がります。さらに、代金の支払いが実態として確認できない、名義だけ移して実質的な支配関係が曖昧、こういったケースも問題になりやすいです。もちろん形式だけで安全は保証できません。税務は個別事情の比重が高いので、価格設定と資金の出どころは税理士に一度確認するのが堅実です。

Q6. 兄弟間など親族間で、どこまでなら普通に進められて、何ができませんか？

A. 進めやすいのは「売買代金の資金決済が明確」「決済日で完済し抵当権抹消できる」「必要書類が揃う」ケースです。逆に、ローン残債の扱いが決まらないまま契約だけ先行すると詰まりやすいです。さらに、買主が住宅ローンを使えないのに残債を埋める術がない場合、名義変更の前提が崩れます。私は経験上、この“銀行側の確定が取れてから契約する”順番がいちばん事故を減らせます。

Q7. 進める順番はどうすれば安全ですか？（目安）

A. まず銀行に「残債の確定額と必要手続き（完済予定日、抵当権抹消の段取り）」を確認してください。次に、買主側の資金計画を組み、売買代金と残債差額の負担者を決めます。ここが固まってから契約です。最後に登記・決済の流れを法務とすり合わせます。銀行と税務は、早い段階ほどコストと手戻りが減ります。迷うなら、司法書士・不動産に強い税理士・金融機関に相談してから進めるのが安心です。

この記事の執筆者、監修者

この記事の執筆者

井上朝陽　宅地建物取引士、住宅ローン設計士、親族間売買上級アドバイザー
専修大学卒業後コーラル株式会社へ。不動産売買業務従事10年以上の間、総計売買数700件以上を担当し成約する。コーラル大阪店開設にあたり店長として赴任、大阪圏の売買経験も積む。現在は本店に戻りコーラル勤務当初から大学で学んできたマーケテイングの知識を生かし、コーラルのWEBマーケティング統括責任者も務める。
住宅ローン設計士として不動産の親族間売買時の住宅ローンアドバイス実績はすでに300件以上熟し、金融機関からの信頼も厚い。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は幹事も務める。

この記事の監修者
　
石井雄二　宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、親族間売買上級アドバイザー
不動産業界歴25年以上の間、さまざまな不動産関連の仕事に従事する中で宅地建物取引士兼ファイナンシャルプランナーとして1500名以上の方に住宅ローンのアドバイスを行う。コーラルではとても取得が難しいといわれる親族間売買上級アドバイザーとして月間10件以上、総計500名以上に住宅ローンアドバイスと取り付けを行う。金融知識、相続、住宅ローン問題等幅広い知識と業務経験を武器に、より多くのお客様の「人生にお役に立つ不動産運用の専門家を目指したい」との思いからコーラル株式会社に参画。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は理事も務める。