親族間売買の不動産仲介とは？ 役割と相談先の選び方

親族間売買の不動産仲介とは、親子・兄弟姉妹・親族間で行う不動産売買を、不動産業者が適正な価格査定や契約書作成、重要事項説明、登記・住宅ローン手続きまでサポートするサービスです。適正価格での取引や税務・法律上のリスクを防ぎ、安心・安全に売買を進められる点が大きなメリットです。

親族間の不動産仲介者になれる者とは⁉

親族間の不動産売買を行う際には、どの専門家に相談すればよいか悩むことも多いでしょう。特に、司法書士、行政書士、不動産会社の選択は重要です。それぞれの役割を理解することで、円滑な取引を進めることができます。
まず結論から言うと、不動産を親族間売買するときに仲介業として行うことができるものは、国土交通省や都道府県知事から免許を得た宅地建物取引業者（不動産業者）だけです。ゆえに仲介業者を選ぶときは必ず宅地建物取引業者にしなければいけません。
では、司法書士、行政書士は何ができるのか？
司法書士は不動す産登記や名義変更の手続きを行います。このため、法的手続きをスムーズに進めるためには必ず必要な存在です。次に、行政書士は基本的な契約書の作成や必要書類の作成・提出を行い、書類の正確さを担保します。司法書士は登記手続きを担当し、法的リスクを軽減。行政書士は契約書作成を手助けしますが、不動産取引のプロではないため内容が不十分な場合もありリスクを伴う可能性があります。
仲介者として、不動産業者は物件の査定や価格調整を行い、みなし贈与にならないよう適正価格を割り出し実際の取引をサポートします。また住宅ローンを利用する場合には、不動産業者の仲介は必須なので信頼できる不動産業者の協力が不可欠になります。
それぞれの専門家の特徴を理解し、親族間での円滑な不動産売買を実現するために、どの専門家がいいかしっかり考えることが大切です。

ここがポイント
不動産仲介を業として行うことができる者（仲介業者になれる者）は、免許を得た宅地建物取引業者だけです。
親族間の不動産売買で住宅ローンを利用したいときは、不動産業者（宅地建物取引業者）の作成する重要事項説明書と売買契約書は絶対必須になります。
また、実際の住宅ローン実行には司法書士の立ち合いも必須です。

親族間の不動産仲介の専門家、コーラルとは⁉

コーラルは、不動産売買の仲介専門不動産会社です。
不動産売買の仲介専門である弊社の一番得意とすること、それは『親族間の不動産売買取引』を解決することです。
しかも、通常借入が最難関と言われる『住宅ローン』の借り入れを前提として取引を行います。
ただ、親族間の不動産売買取引時に住宅ローンを銀行から借入することはほぼ不可能と言われています。
住宅ローンを取り扱っているほぼ99.9％の金融機関は親族間取引時に融資をしてくれません。
しかし、コーラルでは、銀行から住宅ローンを借入し、親族間の不動産売買を数多く手がけています。
しかも、仲介手数料は、他社通常『売買価格×3％＋6万円』の仲介手数料のところ、最大8割引きでお受けするケースもあります。またお安くならなくても仲介手数料は『売買価格×１%～1.5％』でお手伝いしています。
コーラルは、親族間の不動産仲介で成果を出すことに注力し日々精進している企業です。

不動産鑑定士、司法書士、行政書士、弁護士、税理士、不動産会社の役割の違い

親族間の不動産売買においては、不動産鑑定士、司法書士、行政書士、弁護士、税理士、宅地建物取引士（不動産業者）がそれぞれ異なる役割を果たす場面があります。その役割役目を理解し、どの士業者を利用したら、賢く目的の親族間売買で費用を抑え、行うことができるのでしょうか？

金融機関の融資に必要となる書類が作成できる者

どうしても不動産売買において宅地建物取引業者（宅建業者＝不動産会社）が必須となる場合があります。
それは、「買主が融資（住宅ローン）を利用する場合」です。

買主が銀行融資を利用したい場合には、宅建業者が作成した重要事項説明書と売買契約書が必要となり、他の士業者では対応できません。

さて、この事実が何を意味しているのか、もうご理解いただけるのではないでしょうか。

金融機関は、法令と実務に則った書面作成をするのは宅地建物取引業者しか有り得ないと知っているという事です。
不動産の売買契約書も重要事項説明書も、その作成に介在できる者としては、弁護士でもなく、司法書士でもなく、税理士でもなく、行政書士、不動産鑑定士や土地家屋調査士でも無い、不動産取引の実務に精通する宅地建物取引業者のみであると認定しているという事なのです。

当然と言えば当然で、法令ではこの不動産の売買契約書も重要事項説明書に記名押印できる者は、士業の中でも宅地建物取引士のみと決められているのですから。

下記の表にて各々の専門家の業務を比較してみて下さい。

親族間売買では、誰に何を頼むかで結果が変わります。ここはかなり大事です。仲介に強いのは不動産会社、登記に強いのは司法書士、税務に強いのは税理士。物件が高額で価格の根拠が必要なら不動産鑑定士が効きます。

専門家	何をしてくれるか	費用目安	いつ相談すべきか
不動産会社	査定、条件調整、契約仲介、ローン対応	仲介手数料が中心	住宅ローン利用時、価格決定前
司法書士	登記、名義変更、抵当権設定	数万円〜十数万円が多い	売買契約後、決済前後
行政書士	書類作成の補助、申請支援	数万円前後	複雑でない書面整理時
弁護士	紛争対応、交渉、契約リスク整理	相談料・着手金あり	争いがある、揉めそうな時
税理士	贈与税、譲渡所得税、相続税の確認	相談内容で変動	低額譲渡や相続絡みの前
不動産鑑定士	適正価格の鑑定評価	高め、十万円以上も	相場説明を強めたい時

結論はシンプルです。住宅ローンと価格設定が絡むなら、不動産会社を先に置く。税務リスクが見えるなら税理士を足す。争いがあるなら弁護士。私はこの順がいちばん実務的だと感じます。

※０法律事務の専門的な観点からの売買契約書は作成可能です。但し、売買契約書には仲介業者としての記名押印は出来ません。
※１簡易な売買契約書は作成可能です。但し、売買契約書には仲介業者としての記名押印は出来ません。
※２市役所、区役所など行政から戸籍謄本関係書類の取得は出来ません。但し法務局から謄本取得は可能です。

ここがポイント
親族間の不動産売買で住宅ローンを利用したいときは、不動産会社（宅地建物取引業者）の作成する重要事項説明書と売買契約書は絶対必須になります。
また、実際の住宅ローン実行には司法書士の立ち合いも必須です。

不動産鑑定士の役割

不動産鑑定士は、公正な価格を示す専門家です。親族間売買では必須ではありませんが、一棟マンションやアパート一棟、または広大な土地、ビル、または建築基準法上の説明が必要な物件などの価格の根拠を強くしたいときには非常に有効です。このような物件の不動産鑑定評価書は、相続が絡む場面や、みなし贈与税にされないように税務上の適正価格を示したい場面、親族間の争いを避けたい場面で力を発揮します。相場より安い高いの議論を、感覚ではなく資料で整理できる。これは強いです。

評価書が必要になりやすい場面

相続財産の整理を兼ねた多くの不動産売買を一挙に行うケース、無償譲渡に近い価格設定、税務署への説明が必要なケース、親族間で価格根拠に不信感があるケースでは不動産鑑定士の作成する鑑定書が役立ちます。とくに一棟マンションやアパート一棟、または広大な土地、ビル、または建築基準法上の説明が必要な物件などの「みなし贈与」を避けたいなら、価格の客観性は絶対に重要です。鑑定まで入れると費用は増えますが、後日の争いを減らせるなら安いこともあります。私はそう考えます。

司法書士の役割

司法書士は親族間の不動産売買において、非常に重要な役割を果たします。まず、司法書士の主な仕事は不動産登記に関する手続きです。物件の名義変更や登記申請を行うことで、売買が法的に正当であることを証明します。この手続きが滞ると、後々のトラブルにつながるため、司法書士の存在は欠かせません。

次に、司法書士は不動産取引に伴う法律的なアドバイスも行います。契約書の内容や注意点を確認し、法的リスクを軽減するための指導をしてくれます。特に親族間での売買では、感情的な問題や誤解が生じやすいですが、専門家の視点から冷静にアドバイスを受けることで、円滑な取引が実現します。

また、司法書士は取引に必要な書類を整備し、法務局への申請も代理で行えますので、安心してもよいでしょう。このように、司法書士は不動産売買の法的側面をしっかりとサポートし、スムーズな取引を可能にします。

行政書士の役割

行政書士は、親族間の不動産売買において別段重要な役割があるわけではありません。行政書士の主な職務は、法律に基づいた基本的な書類の作成や手続きを行うことだけで、過去にあったトラブル事例に沿って解決文言を入れた契約書を作成したり、時事的な内容を適時に入れた契約書を作成できるわけではありません。言い換えれば不動産会社の方が売買事項についてとても的を得た書類が作成できるので、後々のトラブルを回避するためには行政書士の作成する売買契約書は少々物足りなくなるでしょう。

行政書士は不動産取引における各種許認可の取得や申請手続きの支援も行います。しかし、これは不動産業者が商行いを行うに当たり必要な場合に役には立ちますが、但し個人間や親族間の売買ではこの書類作成も手続きも必要ありません。

纏めると、争いがなく、ローンも使わず、登記も別途司法書士に依頼するなら選択肢になります。ただし、登記代理はできませんし、住宅ローン融資に必要な実務書類を宅建業者のように整えることもできません。ここは明確です。

弁護士の役目

弁護士は、争いがあるなら最優先候補です。親族間売買では、価格の対立、契約解除、代金未払い、差押えリスク、相続人間の対立まで起こりえます。弁護士は契約書レビュー、交渉代理、和解提案、訴訟対応を担えます。感情が絡んだ局面でこそ強い。むしろ早く入れた方が安く済むこともあります。

こんなときに相談する

売買条件でもめている、第三者への売却を巡って親族が対立している、無理な価格設定で税務リスクがある、差押えや共有関係の問題がある。こうした場面は弁護士向きです。契約前に入れるだけで、後の火種をかなり減らせます。

早期相談のメリット

争いが小さいうちなら、着地点を探しやすいです。契約書の文言ひとつで将来の解釈が変わることもあります。親族同士だから大丈夫、は一番危うい考え方かもしれません。

税理士の役割

親族間売買のケースでは税理士への相談は、譲渡所得税、贈与税（みなし贈与税の回避）、相続税との関係を見ながら、相談の要否を判断します。著しく安い価格だと贈与と見られるおそれがあり、逆に高すぎても別の論点が出ます。税務は後追いだと苦しいので売買前の相談が理想です。
ただ、一般的な区分所有建物（マンション）や、一戸建て、戸建用土地などの売買では不動産業者の割り出す査定価格でみなし贈与税や価格が高すぎるケースは回避できる場合が多いので、事前に不動産業者に相談すれば良いでしょう。

宅地建物取引士（不動産業者）の役割

宅地建物取引士の資格所得者というだけでは、親族間売買には役に立ちません。宅地建物取引士が役に立つのは、都道府県知事または国土交通省の免許を受けた「宅地建物取引業者（不動産業者）」に所属して職務を行う場合です。また実は不動産会社が最も親族間売買の仲介業務には適しています。

不動産業者の役割は、親族間の不動産売買において非常に重要です。不動産業者では、まず物件の査定を行い、適正な市場価格を提示します。これは特に親族間での売買において、価格の合意形成を助けるために欠かせません。相場の把握によって、双方が納得のいく取引につながります。

次に、不動産業者は契約調整を行います。親族間であっても、価格や条件についての意見の相違が出る場合があります。このようなときに仲介役として入る事で、感情を抑えた建設的な話し合いが進み調整する事が欠かせなく、実際とても重宝で期待できます。

さらに、住宅ローンを利用する場合については必須でとても重要な役割を果たします。銀行が住宅ローンの審査を進めるに当たり不動産業者の作成する重要事項説明書と売買契約書は必ず必要になります。この書類がそろわないと金融機関は審査が出来ない為、住宅ローンは組めなくなります。

このように、不動産業者は査定から契約締結、ローン手続きまで幅広くサポートする重要な役割を果たすのです。信頼できる不動産業者を選ぶことで、円滑な親族間の売買が実現します。

住宅ローン利用の無い、また揉めそうもない親族間売買なら、簡単な売買契約書作成で良いと言えますので、その場合は行政書士への依頼で良いといえます。ただ、この場合は、「売買契約書 ひな形」とインターネットで検索取得した売買契約書を援用し取引してもそう差支えはないかもしれません。
住宅ローンを利用した親族間売買は宅地建物取引業者（不動産業者）への依頼は必須になります。しかも実際の住宅ローン実行時は司法書士の立会いも必須となります。

仲介を利用するべきケースとメリット・デメリット

仲介を使うべきかどうかは、感情ではなく条件で決まります。とくに住宅ローンを使う、相場との差が大きい、親族間で条件が食い違う、物件に瑕疵や権利関係の不安がある。こういう場面は仲介を入れた方が安全です。正直、自己流で進めるとあとから苦しくなるケースが多いです。

メリットは、価格の妥当性を整理できること、契約や引渡しの段取りが整うこと、金融機関への説明がしやすくなることです。親族同士だと曖昧になりやすい条件も、第三者が入るだけで締まります。デメリットは費用がかかること、やり取りが増えること、仲介会社によっては親族間売買の経験が薄いことです。とはいえ、ローンや税務が絡むなら、この費用は保険料に近いものだと考えた方が自然でしょう。

親族間売買における専門家への仲介依頼選択肢・比較

親族間の不動産売買において、選択肢を比較することは非常に重要です。

結論から言えば、不動産会社の仲介業務で不動産の調査にを行い、適正価格を算出する、と同時に不動産売買契約書、重要事項説明書作成を行い、住宅ローン借入を要する場合はその書類を金融機関へ提出します。その後司法書士が名義変更登記や住宅ローンの借入がある場合は抵当権設定登記を代理申請してもらうことでスムーズに親族間売買が完了するわけです。

・不動産業者は、価格調整、条件調整、重要事項説明、売買契約の仲介ができる　住宅ローン必須
・不動産鑑定士は、価格の根拠を強めたいときに使います。
・司法書士は、所有権移転登記や抵当権設定登記を担います。
・行政書士は、比較的シンプルな書類作成の補助役です。
・弁護士は、揉めているときの交渉と法的整理が本領。
・税理士は、贈与税や譲渡所得税の確認には向いています。

これらの専門家の役割をしっかり理解し、比較することで、自分たちに最適なサポートを受けながら親族間売買を進めていけることでしょう。自らの選択が、後々のトラブルを未然に防ぐことにもつながります。

コスト面の比較

親族間での不動産売買において、コスト面の比較は非常に重要な要素です。専門家に依頼する際の料金や手数料は、取引の全体的なコストに大きく影響します。まず、司法書士の料金は、不動産の評価額や手続きの内容によって異なります。一般的には、固定報酬と成果報酬の両方が設けられており、依頼する内容に応じて事前に確認しておくことが必要です。

次に、行政書士の費用も把握しておくべきです。契約書の作成や書類提出にかかる料金は、依頼する内容の複雑さによって変動します。特に、親族間取引では、特殊な契約条項が必要になることもあるため、料金がどのように変わるのか確認することが大切です。

仲介手数料の相場・計算方法・安くできるか

最後に、不動産会社にかかる仲介手数料の上限は宅建業法で決まっています。売買価格が200万円超400万円以下なら、価格×4％＋2万円、400万円超なら価格×3％＋6万円が速算式です。ここに消費税が加わります。実務では、この上限いっぱいか、値引き後の水準で案内されることが多いです。体感としては、親族間売買でも通常の売買と大きくは変わりません。

仲介手数料の計算例と値引きの考え方

たとえば2,000万円の売買なら、仲介手数料の上限は「2,000万円×3％＋6万円」で66万円、税込72万6,000円です。1,000万円なら36万円＋税。これが基本線です。
値引きは交渉余地がゼロではありません。ただし、親族間売買では査定、書類、金融機関対応、関係者調整まで含むため、単純な値切りは得策でないこともあります。安さだけで選ぶと、後で高くつく。これは本当にあります。

コスト最適化で大事なのは、単純な手数料の安さではなく、総額で見ることです。不動産会社に頼んでローン審査が通れば、結果的に一番安いこともあります。しかもコーラルの場合、最大8割引で親族間売買を仲介していますので。逆に仲介を省いても、登記費用、税理士費用、鑑定費用が積み上がると重くなる。ここは見落としやすいです。

判断基準は、ローン対応の有無、価格の妥当性、トラブル予防の必要性です。手数料を削っても、贈与認定や審査落ちが起きたら本末転倒。個人的には、親族間は「最安」より「失敗しない構成」が正解です。
具体的な額面は不動産会社によって異なるため、複数社に相談し、見積もりを取得して納得のいく選択をすることが重要です。これらのコストを総合的に考慮し、最適な専門家を選ぶことで、円滑な取引につながるでしょう。

手続き面の比較

親族間売買における手続き面の比較では、司法書士、行政書士、不動産会社の役割を明確に理解することが重要です。まず、司法書士は不動産登記や名義変更手続きの専門家です。親族からの不動産譲渡を行う際には、登記が必要になります。この手続きを司法書士が行うことで、法的なトラブルを回避できます。

次に、行政書士は契約書の作成や必要書類の整備を担当します。特に親族間での取引は、しっかりとした契約書が必要です。行政書士は法律を踏まえた適切な文書を作成し、万が一のトラブルを予防します。

最後に、不動産会社の場合、実際の取引に即したサポートを提供します。物件の査定や条件に応じた価格交渉などを行い、スムーズな取引を支援します。特に住宅ローンを利用する場合、不動産会社は融資の手続きにも関与するため、選定が重要です。

このように、手続き面での役割を比較し、自らの状況に合った専門家を選ぶことが、親族間売買を円滑に進めるカギとなります。

専門家の相談可能性の比較

親族間の不動産売買を進める際には、専門家の相談可能性の理解が重要です。まず、司法書士は法的手続きに特化した専門家であり、登記や名義変更に関する相談ができます。登記は法律上の手続きであり、間違いがあれば後々のトラブルにつながります。そのため、早めに相談することをお勧めします。

次に、行政書士は契約書の作成や必要書類の整備に関するアドバイザーです。特に親族間売買では、形式的なことに注意が必要です。不適切な契約書は法的な問題を引き起こす可能性があるため、専門家のサポートを受けることが安全です。

最後に、不動産会社は具体的な物件情報や市場動向に詳しいため、売買における価格交渉や査定を担当します。住宅ローンを利用する場合、金融機関との調整も不可欠であり、信頼できる不動産会社の協力を得ることが重要です。

各専門家の相談可能性をしっかり把握し、必要に応じて適切に利用することで、親族間売買をスムーズに進めることができます。

具体的な手続きの流れ

親族間の不動産売買における具体的な手続きの流れは、いくつかのステップに分かれます。このプロセスを理解することで、円滑な取引が可能になります。

まず最初に、売主と買主が物件の価格や条件について合意します。この段階では、不動産会社が市場価格を基に評価を行い、適正な価格を提案します。交渉が成立したら、次に売買契約書の作成が必要です。この際、行政書士が関与し、法的に有効な契約書を作成します。

取引が成立した後は、司法書士に依頼して登記手続きに入ります。ここでは、所有権の移転や抵当権の設定を行い、法的な効力を持つようにします。手続きが完了すれば、取引は正式に成立し、新しい所有者としての権利が確立されます。これらのステップを理解し、専門家との連携を図ることが成功の鍵です。

司法書士を利用する場合の手続き

司法書士を利用する場合の手続きは、主に不動産の登記や名義変更に関するものであり、法律的な専門知識が必要です。ただ住宅ローンを組む場合は司法書士では必要書類は作成できないので覚えておきましょう。

売買契約が締結された後は、登記代理人として司法書士に依頼することが大切です。司法書士は登記申請書の作成を行います。この書類には、物件の情報や新しい所有者の情報が必要です。さらに、所有権移転登記のために、必要書類の準備も手伝ってくれます。その後、司法書士が法務局に登記申請を行い、登記が完了することで新しい名義が正式に登録されます。

このように、司法書士は登記に関する重要な役割を担っています。正確な手続きを経ることで、親族間の売買がスムーズに進むだけでなく、法律的なトラブルを避けることができます。安心して取引を進めるために、信頼できる司法書士の選択が重要です。

行政書士を利用する場合の手続き

親族間の不動産売買において、行政書士は別段必要はありませんが、もし行政書士を利用するとしたら、それは揉めそうもない、売買価格も市場流動性と比しても問題ない（みなし贈与なりそうにもない）、とても簡単な場合に限るでしょう。簡単な不動産取引時には、法的手続きが円滑に進むことは期待できるでしょう。
行政書士の主な役は割契約書の作成や必要書類の整備です。具体的には、売買契約書の内容を法律に則った形で作成し、双方が納得できる条件を明文化します。但し住宅ローンを組む場合は行政書士では必要書類は作成できないので知っておきましょう。

まず、行政書士との初回相談では、売買条件や物件情報を共有します。それをもとに、行政書士が契約書の草案を作成します。この草案には、売買価格、引渡し時期、物件の状態や負担責任などが詳細に記載されます。

その後、草案を売主と買主が確認し、必要な修正を行います。最終的に、双方が合意した内容で契約書を完成させ、署名・捺印を行います。この際、行政書士が立会い、手続きの正確性を確認する役割も担います。

行政書士を利用することで、法律的なリスクを軽減し、安心して取引を進めることが可能になります。この専門家のサポートを受けることは、円滑な不動産売買の重要なステップです。

不動産会社を利用する場合の手続き

不動産会社を利用する場合の手続きは、いくつかの重要なステップで構成されています。まず初めに、売却したい不動産の査定をお願いすることから始まります。これにより、現在の市場価値を把握し、適正な売買価格（適正価格）を設定することができます。物件の情報を正確に伝えることが重要ですので、詳細な説明を心がけましょう。

次に、重要事項説明書と売買契約書を作成します。この段階では、不動産会社が契約書の文面を準備し、売主と買主双方が署名を行います。

次に購入資金に住宅ローンを利用したいときは、不動産会社から紹介してくれる場合がほとんどです。不動産会社は普段の不動産売買時から金融機関と取引しているので、親族間売買でも買い手の資金融通してくれそうな金融機関を知っているケースが多いのです。しかも、住宅ローンの審査には不動産会社の作成する重要事項説明書と売買契約書は必要なのですから。
もし可能なら、売買前に不動産会社に住宅ローンを組めそうか聞いてみましょう。親族間売買時に住宅ローンが難しいのは不動産会社には周知の事実なので、実際に組めそうな金融機関に先に事前審査をしてもらい、その結果、住宅ローンが組めそうなら親族間売買を執り行ってもいいのですから。

契約が締結された後は、不動産会社が普段から意思疎通している司法書士を紹介してくれますので、その司法書士に依頼して必要な登記手続きを進めることになります。不動産会社はこれらの過程をスムーズにサポートしてくれるため、安心して取引を進めることができるでしょう。親族間の売買も、しっかりとした手続きを経ることで円満に進むはずです。

選び方のポイントと事例紹介

親族間の不動産売買において、適切な専門家を選ぶことは非常に重要です。まず、選び方のポイントとして、各専門家の専門性を理解することが挙げられます。司法書士は法的手続きを担当し、登記に関する知識が豊富ですので、書類作成の段階で信頼できる人を選んでおくことが重要です。

次に、行政書士の役割も忘れてはいけません。彼らは、簡単な契約書作成をサポートします。揉めそうもない、適正価格も、みなし贈与にもなりそうにないばっちりなケースは、適切な行政書士を選ぶことで、書類のミスを防ぎ、スムーズな取引を実現できます。

また、不動産会社選びも慎重に行った方が良いです。親族間の売買でも、仲介としてのサポートが必要になります。物件の査定や価格調整、住宅ローンの取り組みに経験を持つコーラルのような不動産会社を選ぶことで、より良い条件で取引を進めることができます。親族間での取引を成功させるために、これらのポイントを意識し、ご自身に適した専門家を見つけることが重要です。

選び方のポイント

親族間の不動産売買で専門家を選ぶ際のポイントはいくつかあります。
まず、経験と実績です。特に司法書士や不動産会社は、親族間での取引に特化した経験を持っていることが重要です。これにより、特殊な状況にも対応してもらえる可能性が高まります。

次に、信頼性です。親族間での取引は、感情的な側面も含まれるため、専門家に対する信頼感が必要です。評判を調べたり、実際の利用者の声を参考にすることで、信頼できる専門家を見つけることができるでしょう。

さらに、料金体系の明確さもポイントです。法律サービスや不動産の手数料は専門家によって異なります。事前に費用について確認し、不明な点が残らないようにしましょう。

最後に、対応の柔軟さも大切です。親族間の場合、急な変更や相談にもすぐに対応できる専門家を選ぶことで、スムーズな取引が実現します。これらのポイントを考慮に入れて、信頼できる専門家を選びましょう。

実際の事例紹介

実際の事例を紹介します。ある30代の男性Aは、父Bの所有する某駅前マンションに賃貸で住んでいました。そのマンションを父Bは体調不良のため介護付き有料老人ホーム入居資金捻出のため第三者に売買代金5000万円で売却しようとしていると相談＆連絡が来ました。
Aはこのマンションをとても気に入っていたため第三者に売却されるくらいなら、自分で購入しようと考えたのです。ただAには自己資金が4000万円程しかないので、父Ｂに相談しました。父Ｂは4000万円でも子ども可愛さもあって売ってあげる旨了解します。Ａは喜んで4000万円で買うと告げます。
Ａは「親族間の不動産売買」とインターネット検索し、検索で出てきた費用の安い行政書士Ｃに簡単なもので良いからと売買契約書作成依頼をし、売買契約を父Ｂと取り交わしました。その後Ａは所有権移転登記を自分で行おうとしたのですがなかなか時間が取れず、仕方なく行政書士に相談しますが、行政書士は登記代理申請は出来ないので司法書士Ｄを紹介を受けます。ただ司法書士Ｄは別途費用が掛かるのでちょっと考えたのですが、ただし時間がないＡは仕方なく司法書士Ｄに所有権移転登記を依頼します。
このままこの売買は登記完了で済んでいれば何も問題はありませんでした。しかし、その司法書士の質問で大問題が起こります。
司法書士は、ふと売買金額の不自然さに気づき、売買価格決定について質問してきました。「この売買価格はどうやって決めたのですか？」と。Ａは親族だから売主父Ｂに安くしてもらった旨答えます。司法書士は知人不動産会社社長にこのマンションの適正価格について確認してみました。その結果、同マンション内同等のお部屋約８部屋がおおよそ6500万円で成約している事実を知りました。司法書士はこの価格を知りＡに報告します。また、もしかしたら『みなし贈与になり、税務署から贈与税課税を受けるかもしれない』とも伝えたのです。
Ａはその事実を知り愕然とします。
Ａは思いました。「みなし贈与となり贈与税をかけられたりしたらたまったもんじゃない」と。ではそれを回避するためにはどうすればいいのかも司法書士Ｄに聞きます。司法書士Ｄは、もう一度みなし贈与とはならない適正価格で売買をやり直すことと回答しました。そのみなし贈与とならない金額は、当マンション取引事例から5200万円が最低ラインで安心価格は5500万円と回答します。Ａにはあと1200万円支払う現金的余裕は有りません。
なぜこうなったか、それは賃貸中マンションの売買価格相場と、そうではない状態のマンション売買価格相場を見誤ったことが原因なのです。
仕方なくＡは住宅ローンを組むことを考え、司法書士に売買のやり直しを告げます。ただ、司法書士は住宅ローンは不動産会社の仲介が必須なので、不動産会社を紹介するけど、別途仲介手数料がかかる旨伝えます。この場合、仲介手数料だけでも売主買主約350万円かかる事も伝えたのです。また、親子間売買の場合、住宅ローンを組むことがとても難しいことも同時に伝えたのです。

Ａはしかたなく弊社コーラルをネットで見つけ、新規で不動産会社コーラル仲介で住宅ローンを5000万円組み、5200万円で父所有のマンションの売買契約をして完了しました。この場合のコーラルの仲介手数料は売主皆無市合わせて115万円程となります。

Ａが最初依頼した行政書士の費用は無駄だったと言えます。司法書士費用まで無駄にするところだったので、それは防げてよかったかもしれませんが、司法書士にはアドバイス費用として数万円支払ったとのことです。

こんなケースとても多いのです。ではＡはどうすればよかったのでしょう。

答えはコーラルのような親族間売買に多くの実績があり、住宅ローンの取り付けも得意な、また仲介手数料の安い不動産会社に初めから売買仲介を依頼すればよかったということでしょう。コーラルの場合、親族間の状態を確認してみなし贈与にならない適正価格を割り出し、事前に住宅ローンも組める金融機関も紹介し、登記は事業提携してる司法書士へと促しているのですから。

選び方のチェックリストと事例（FAQ形式）

専門家選びは、費用、経験、相性、守秘義務で見ます。親族間売買は内情が濃いので、話しやすさも大事です。安いだけでは危ない。高いだけでも安心とは限りません。実際には、論点に合う専門家を選んだ人が一番スムーズです。

チェックするポイント

親族間売買の実績があるか、住宅ローン案件に慣れているか、税務や登記との連携ができるか、説明がわかりやすいか。守秘義務への姿勢も大切です。個人的には、ここを軽く見る人は後で苦労しやすいと思います。

事例０：離婚時の夫婦間売買

離婚と同時にマイホームを整理したい、こんなケースで夫から妻へ不動産売買するケースが近年増えてます。こんな時は迷わずコーラルへご相談ください。離婚時の夫婦間売買はとても一般的な不動産業者や司法書士、行政書士、不動産鑑定士、税理士では対応できないのです。こんなケースは不動産業者と弁護士がタッグを組んで取り組む必要があり、その取扱いも慎重に進める必要があるのです。「親権者」「財産分与」「慰謝料」「年金分割」「面会交流」「養育費・婚姻費用」なども絡むケースが有り」、弁護士とタッグを組まないと解決しません。

事例1：住宅ローンあり

父から子へ売買。相続後の兄弟姉妹間資産整理、価格は相場で、ローン利用あり。この場合は不動産業者が軸です。司法書士は不動産業屋が手配してくれます。司法書士、行政書士単独では足りません。

事例2：無償譲渡に近い売買

安すぎる価格で親族間売買をするなら、一応不動産業者へ相談してみましょう。その相談の結果、税理士や不動産鑑定士が必要なら無料で手配してくれるはずです。コーラルなら無料手配しています。無償譲渡に近い売買では贈与認定のリスクを減らすために各士業者の連携が必要なケースが有るのです。不動産鑑定士の鑑定の裏付けは強い武器です。

事例3：相続絡みで揉めそう

相続前に売買したい。ただ相続人が複数いて意見が割れるなら、まずいは不動産業者に打診、もし複雑なケースなら不動産業者が無料で弁護士を手配してくれます。また鑑定士、司法書士も手配してくれます。ここは感情より手順です。不動産業者の手配料は無料ですが、各士業者は各自有料になります。

まとめ

親族間売買 不動産 仲介が必要かどうかは、かなり単純に切れます。

住宅ローンを使う
→ はい：不動産会社へ相談
→ いいえ：次へ

価格が相場より安い、相続絡み、物件に不安がある
→ はい：不動産会社＋税理士 or 弁護士へ相談
→ いいえ：次へ

登記だけ進めたい
→ 司法書士へ相談

書類だけ整えたい
→ 行政書士も選択肢
ただし、仲介の代わりにはなりません

親族間売買を自分たちだけで行うことは可能ですが、しかし、ほぼ間違いなく失敗されます。失敗例としては、みなし贈与が税務署から調査される、住宅ローンが通らない、売買内容で親族間で揉める、登記がスムーズにいかないなどなど様々です。
そのようなトラブルを避けて売買するには、まず不動産会社へ親族間売買の大まかな流れと全体像の確認すること、また価格査定と進行可否を確認することです。その後、税務が怪しければ税理士、揉め事があれば弁護士、登記は司法書士。順番を間違えないこと。これだけでかなり安全になります。

この記事の執筆者、監修者

この記事の執筆者

井上朝陽　宅地建物取引士、住宅ローン設計士、親族間売買上級アドバイザー
専修大学卒業後コーラル株式会社へ。不動産売買業務従事10年以上の間、総計売買数700件以上を担当し成約する。コーラル大阪店開設にあたり店長として赴任、大阪圏の売買経験も積む。現在は本店に戻りコーラル勤務当初から大学で学んできたマーケテイングの知識を生かし、コーラルのWEBマーケティング統括責任者も務める。
住宅ローン設計士として不動産の親族間売買時の住宅ローンアドバイス実績はすでに300件以上熟し、金融機関からの信頼も厚い。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は幹事も務める。

◎執筆者からの一言
本サイトでは、宅地建物取引士として住宅・不動産の売買実務を中心に、登記手続き、媒介契約、報酬（仲介 手数料）の考え方まで、手続きの流れが分かるように整理して書いています。親族間不動産売買では、事情が複雑になりやすい案件が多く「結局、仲介が必要なのか」「手数料はどこで発生するのか」という論点が抜け落ちないよう、計算の前提や注意点を噛み砕いて書いています。私自身、親族間の売買ほど金額の話だけで終わらせない方が安全だと思っています。そこを丁寧に補う設計を意識して仲介業務を行っています。

この記事の監修者
　
石井雄二　宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、親族間売買上級アドバイザー
不動産業界歴25年以上の間、さまざまな不動産関連の仕事に従事する中で宅地建物取引士兼ファイナンシャルプランナーとして1500名以上の方に住宅ローンのアドバイスを行う。コーラルではとても取得が難しいといわれる親族間売買上級アドバイザーとして月間10件以上、総計500名以上に住宅ローンアドバイスと取り付けを行う。金融知識、相続、住宅ローン問題等幅広い知識と業務経験を武器に、より多くのお客様の「人生にお役に立つ不動産運用の専門家を目指したい」との思いからコーラル株式会社に参画。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は理事も務める。

◎監修者からの一言
不動産取引とローンや税務の多方面から法的な観点をチェックできる専門家として監修しています。宅地建物取引士として不動産の契約実務や重要事項説明の要点を確認し、さらにファイナンシャルプランナーとしてローンの設計、また親族間の移転に伴う税の論点（贈与と売買の線引き、譲渡・取得に関わる考え方、必要書類の整理など）を点検しています。親族間 不動産売買 仲介 手数料の話は、相場や計算だけ見てしまうと誤解が出やすい領域です。そのため、仲介業者の関与が必要になる場面、不要で済む可能性、そして見落としがちなリスクの所在を、実務目線で整えています。

なお、ここで扱う情報は一般的な解説です。個別の事情（物件の種類、契約形態、住宅ローンの有無、資金の流れ、当事者の関係など）によって結論が変わることがあります。最終判断は、必ず専門家へ確認してください。

問い合わせ方法は、本サイトの「お問い合わせフォーム」またはLINEよりお願いします。手数料相場や計算方法で迷っている点、検討中の条件（物件の概要、売買価格、ローンの予定、親族間の関係など）を書いていただけると、より的確に案内できます。

最終更新日　2026年6月8日