この記事は、離婚後に養育費が支払われないことに悩む親や、その可能性を予防したい当事者向けに作成した実用ガイドです。
養育費の法的な位置づけや未払いが発生した場合に取り得る手続き、減額や免除の基準、回収の実務的な方法、交渉術や心理的なポイントまでを具体的にわかりやすく整理して紹介します。
初めて対応する方でも流れがつかめるよう、裁判所や弁護士の利用方法、費用感、必要書類などのチェックリストも掲載しています。
養育費未払い問題の一挙解決法
離婚する夫婦にとっての大問題、それは離婚と養育費問題でしょう。そう離婚と養育費の関係は切っても切り離せないのです。
離婚時には必ず支払うといっていた養育費の未払いは、実際、離婚する夫婦に子供がある場合、その実に90％以上が、離婚後に養育意を払っていないという現状があるくらいなのです。
養育費未払い問題は離婚時事こそ絶対解決しておかなければいけないことですが、その実、その具体的な方法がなかか考えられていないという実情も存在します。
実は、養育費未払い問題解決の一手法として夫婦間売買時に養育費も解決しておく方法があるのですが、この方法を知っている専門家はほぼいないのです。
夫婦間売買は、その実、他の一般的な不動産売買と大きく変わる部分はありません。ただ、離婚する夫婦間の不動産売買、特にマイホーム売買は、実は簡単そうでとても難しいという特性があります。簡単そうに思える理由はすでに売主と買主が確定していて、その売買意思も明確だからでしょう。でも夫婦だからこその簡単には超えられないとても高いハードルがあり、特に注意して取引する必要があります。
にもかかわらず何も考えず近くの不動産会社や知り合いの不動産屋さん、大手の不動産会社に相談したら、売買タイミングを間違え住宅ローンの借り入れはできず、出来ても金利が高かったり、住宅ローンじゃなく不動産担保ローンだったりします。また住宅ローン控除は利用できず、しかもみなし贈与にされたりもなったりします。しかもしかも仲介手数料もとても高額だったり。
ゆえに夫婦間の不動産売買を断念される方がとても多いという現実があります。
また、子供の養育費問題を放置したら後々トラブルの元ともなります。ゆえに離婚専門の弁護士介在しての不動産の夫婦間売買が必要なのですが、それを可能とする不動産会社は皆無でしょう。
コーラルはその点に焦点を当て解決する方法を提案しています。
あきらめる前にまずはコーラルへご相談ください。
YouTube動画で解説
動画ではコーラルの加盟する一般社団法人結い円滑支援機構（代表理事弁護士井上和也）が、離婚しても、今の家に妻と子供が安心して住み続けたい人、夫名義の住宅ローンが残っている家に、妻が住み続けられる方法を知りたい人、離婚で家を売却しても、今の家に住み続けたい人、養育費の未払い問題を解決をしながらマイホームに住み続ける方法を知りたい人向けに発信しています。養育費未払いを解決しながら、また住宅ローン未払いによる競売、任意売却を避ける方法までも解説してますのでどうぞご確認ください。
この動画で解説しているのは、離婚後もマイホームに住み続けたい奥様は多いです。この場合、養育費未払い問題も同時に解決できる手法です
この動画ではその全体像を確認出来ます。
下記画像をクリックして動画へ進んでくださいネ<m(__)m>
コーラルでは、離婚時によく起こる未払い養育費の解決を夫婦間売買で進めているますが、養育費の基本、養育費を払わないとどうなるか？免除、罰則と回収の全手順について以下で解説していきます。よく理解して離婚時の養育費の現状を理解しましょう。
養育費を払わないとどうなる？基本の流れと法的な位置づけ
養育費は離婚後に子どもの生活に必要な費用を分担するための民事上の金銭債務であり、支払いの取り決めがある場合は契約や調停の内容に基づいて履行が求められます。
支払わないまま放置すると、まず督促や内容証明郵便による請求が行われ、それでも払わない場合には家庭裁判所を通じた履行勧告や履行命令、最終的には強制執行による差押えなどの法的手段が実行される流れになります。
未払いには遅延損害金が発生することや、社会的信用への影響がある点も注意が必要です。
養育費の発生と算定：誰に・いつまで・いくら支払うのか
養育費は基本的に子どもを監護する親が受け取り、子どもと縁が切れた親が支払う義務を負います。
支払期間は原則として子が自立するまでですが、大学進学や障害の有無など個別事情で変わることがあるため、合意や裁判で具体的な期間を定めることが重要です。
金額は裁判所が示す算定表や双方の収入・生活費・子の人数・年齢等を総合して決められるため、標準的な目安を基に交渉や調停で具体化していきます。
民法上の扶養義務と履行の範囲：養育費は「義務」か
民法上、親には子に対する扶養義務があり、離婚してもこの義務は消滅しないため養育費の支払いは法的な義務とされます。
とはいえ、養育費の義務は刑事罰を伴うものではなく、あくまで民事上の債務不履行として扱われますので、未払いに対する対応は民事手続きが中心になります。
裁判所を通じた判決や調停調書、公正証書があれば強制執行の根拠となり、実効性が高まります。
払わないと起きること一覧：差し押さえ・強制執行・遅延損害金
養育費を支払わない場合の典型的な法的措置には、履行勧告・履行命令の後に強制執行による差押えがあり、給与・預貯金・不動産などが対象となることがあります。
未払い期間に応じて遅延損害金が加算され、債権回収のための手続き費用や弁護士費用を請求される可能性もあります。
さらに、長期の滞納は信用情報や職業上の不利益には直接結びつかない場合もありますが、実務上は勤務先を経由した差押えで職場の関係が悪化するリスクがあります。
| 対象 | 内容と効果 | 実行の難易度 | 給与差押え | 一定の安定収入がある場合に有効で、給与の一部を直接回収できる。勤務先に知られる可能性がある。 |
|---|---|---|---|---|
| 預貯金の差押え | 口座に資金がある場合に即効性が高いが、手続きの特定性が必要。 | 中 | 不動産差押え | 高価値資産がある場合に有効だが手続きや換価に時間と費用がかかる。 |
| 遅延損害金 | 未払いに対する経済的ペナルティで、回収金額が増える。 | 低 | 履行命令・強制執行 | 裁判所の手続きを経て実行される強力な手段だが申し立てと執行に時間がかかる。 |
社会的・経済的影響：就職・信用・再婚への影響とリスク
養育費の未払いそのものに刑事罰は原則ないものの、長期滞納は生活資金の圧迫や家計の不安定化を招き、結果として職業上や信用面での不利益につながる可能性があります。
差押えが行われると勤務先や銀行を通じて情報が漏れることがあり、職場関係や取引先との信頼が損なわれるリスクがあります。
再婚や新たな家族形成においても、前配偶者の滞納問題が財務状況や信頼性に影響しうるため、早期に解決策を講じることが重要です。
未払い時の実務的な対応フロー（離婚後・調停後の手続）
未払いが発生した際の実務的なフローは、まずは連絡と交渉による解決を試み、それが難しい場合は内容証明郵便で正式な請求を行い、証拠を整えた上で家庭裁判所に「履行勧告」や「履行命令」の申し立てを行うのが一般的です。
履行命令で効果がない場合は強制執行の申し立てを行い、給与や預貯金の差押え、財産の換価を進めます。
各段階で必要書類や証拠が異なるため、計画的に準備することが回収成功の鍵となります。
まずは話し合い→内容証明で請求：証拠づくりのポイント
初動は冷静な話し合いで、支払いが困難であれば期限や金額の変更など合意を目指します。
合意が得られない場合は内容証明郵便で請求し、送付日と文面の証拠を残すことで後の裁判手続きや強制執行で有利になります。
証拠づくりでは、支払い記録、銀行振込の明細、メールやLINEのやり取り、調停調書や合意書などを網羅的に保存し、いつ・いくら・誰が支払わなかったかを明確にできる形にすることが重要です。
- 話し合いの記録を残す（日時・場所・要点）。
- 支払い請求は内容証明で行い、控えを保管する。
- 振込履歴や領収書、メッセージはスクリーンショットと保存を。
- 合意があれば公正証書化を検討する。
家庭裁判所での手続き：調停・審判の流れと申し立て方法
家庭裁判所における手続きは主に調停と審判があり、まずは調停で話し合いによる解決を図るのが通常です。
調停で合意に至らない場合、審判や審理に移行して裁判所が決定を下すことがあり、調停調書や審判書に基づいて強制執行が可能となります。
申し立ては監護者が管轄の家庭裁判所に書類を提出し、必要に応じて証拠資料や未払いの明細を添付して申し立てを行います。
差し押さえ・強制執行の手順と必要書類（給与・預貯金・財産）
強制執行を行うにはまず債権の確定（判決、調停調書、公正証書等）が必要で、これを根拠に執行文の付与を受けたうえで差押え手続きを申し立てます。
給与差押えでは勤務先情報、預貯金差押えでは口座情報や金融機関名、不動産差押えでは登記簿謄本や評価証明が必要になります。
手続きには申し立て書、債権証明書類、本人確認資料等が求められ、弁護士に依頼すると実務負担が軽減される場合が多いです。
弁護士・法律事務所・無料相談窓口の活用法と費用感
弁護士は交渉代行から強制執行、差押え手続きまで一括して依頼でき、成功報酬制や着手金のある事務所が一般的です。
費用感は事案の複雑さによって異なりますが、着手金数万円〜数十万円、報酬は回収額の割合で設定されることが多く、無料相談を活用して見積もりを複数比較することが望ましいです。
法テラスや自治体の無料相談、家庭裁判所の相談窓口も初期相談や手続き案内に有用です。
- 無料相談：法テラス、自治体、家庭裁判所の窓口。
- 弁護士費用：着手金＋成功報酬が一般的。
- 法的代理で回収率向上、ただし費用対効果を検討。
- 弁護士により示談や強制執行の進め方が異なるため複数相談を推奨。
払わなくていい場合・免除・減額はどう判断されるか
養育費の免除や減額は例外的であり、単に支払いを渋るという理由では認められません。
一般に、養育義務の消滅事由（子の養子縁組や子の成人）、支払能力の著しい低下（収入激減・長期失業・病気等）などが認められた場合に減額や免除が検討されます。
裁判所は双方の生活状況や子の必要性を総合的に判断するため、減額を求める場合は具体的な証拠を揃えて申立てを行う必要があります。
払わなくていいケース（養育義務消滅・養子縁組・子の自立など）
養育義務が消滅する典型例には、子が養子縁組により別の親との養育関係に入った場合や、子が自立して生活できる年齢・状態に達した場合などが含まれます。
さらに法的に親子関係が解消された場合や、子が成年後に経済的に自立していると裁判所が認めた場合には、養育費の支払い義務が終了することがあります。
ただし事例ごとの判断が必要で、単純に大学進学中は支払いが続くケースが多い点に注意が必要です。
収入激減・失業時の減額申立て：能力と収入の認定基準
減額申立てでは、申立人の現在の収入や就業能力、生活費、負債、扶養すべき家族構成を詳細に示し、従前の収入と比較して減額の必要性を立証することが求められます。
裁判所は過去の収入だけでなく将来の見込みや職業能力、失業の長期性や再就職の可能性も考慮するため、失業保険や就職活動の状況、病歴などの証拠を揃えて説明する必要があります。
単なる一時的困窮だけでは認められにくい傾向があります。
免除・減額を求める手続きと必要な証拠（申立て〜審判）
免除や減額を求める際は家庭裁判所に変更の申し立てを行い、収入証明書、源泉徴収票、通帳の写し、医師の診断書、退職証明、失業給付の証明などの客観的な証拠を提出します。
調停で合意が成立すれば調停調書に反映され、合意が得られない場合は審判で裁判所が決定します。
手続きには時間がかかるため、早めに相談・準備を行うことが望ましいです。
時効・滞納分の扱いと回収可能性のケース別判断
養育費債権には時効の問題があり、支払われなかった分の消滅時効は一般的には5年とされることが多いですが、個別に異なる点や中断事由がある場合があるため注意が必要です。
支払期日が特定されている場合は各分ごとに時効が進行するため、早期に請求や仮差押え、強制執行を検討することで回収可能性が高まります。
長期間放置された債権でも、財産状況や差押えの可能性によっては回収が可能なケースも存在します。
養育費を払わない男の心理と交渉で使える実践テクニック
未払い側の心理を理解すると交渉を有利に進めやすく、よくある理由には支払い能力の不足、感情的な対立、養育費の使途への不信、連絡を避けたい心理などがあります。
交渉では感情的対立を避け、事実と証拠に基づいた冷静な説明を行い、相手の現状を確認した上で現実的な分割や減額案を提示することが効果的です。
時には第三者を通じた仲介や弁護士の同席が合意形成の糸口となります。
よくある理由まとめ：払いたくない・言われた・知恵袋に多い相談
支払い拒否の理由として多いのは「生活が苦しい」「子どもに会えないから払いたくない」「もう関係ない」「前の配偶者が浪費するから払いたくない」といった主張です。
ネットの相談掲示板では法的根拠が誤解されているケースや、事実確認が不十分なまま感情的に対立している事例が多く見られます。
こうした主張に対しては、法的義務や証拠を示しつつ、相手の現状把握と現実的解決案の提示によって合意形成を目指すのが有効です。
- 典型的な理由：収入不足、面会拒否感情、使途不信。
- 誤解例：養育費は義務ではない等の誤認。
- 有効策：証拠の提示、減額案や分割案の提示、第三者介入。
心理を踏まえた話し合い・交渉術：同意を得るための実務ポイント
交渉では相手の言い分をまず聞いて事実確認をし、感情を刺激しない表現で現実的な解決策を順に提示することが重要です。
具体的には、支払能力の確認、支払スケジュールの柔軟化、一定期間の猶予とその後の分割などを提案し、合意が得られれば公正証書化や調停での確認を促します。
合意形成が難しい場合は弁護士を入れて法的根拠を示しつつ粘り強く交渉する手法が有効です。
面会交流・共同親権をめぐる交渉の注意点と取り決めの落とし所
面会交流や共同親権を交渉材料にする場合、養育費と面会を同列に取引することは慎重に行う必要があります。
法律上、面会交流と養育費は独立した権利義務であり、面会を理由に養育費を減額・免除する正当な理由にはなりにくいため、面会の頻度や方法については別途明確な合意を文書化することが重要です。
双方の合意が破られるリスクを下げるために、調停調書や面会交流のスケジュールを公的に残しておくと良いでしょう。
交渉が決裂した場合に取るべき法的手段（差押え・裁判など）
交渉で合意が得られない場合は、内容証明や家庭裁判所への申し立て、調停・審判を経て判決・調停調書の確定を目指し、その後強制執行で差押えを行うことが標準的な流れです。
差押えは給与、預貯金、不動産、動産などに及ぶ可能性があり、迅速な回収を図るには弁護士による執行手続きの依頼が有効です。
法的手段を取る際は費用対効果と回収可能性を事前に見積もることを忘れないでください。
財産調査のやり方
まずは公開情報です。登記情報、車検証の手がかり、会社情報、SNSの投稿、転居履歴。合法的に集められる材料を積み上げます。勤務先が分かれば給与差押えの精度が上がります。金融機関名や支店が分かると口座差押えの助けになります。違法な手段は逆効果。プライバシー侵害でこちらが不利になることもあります。
回収方法の実務解説：差押え・給与・口座・不動産まで
未払い養育費の回収では、まず債権を確定させることが前提であり、確定後は給与差押えや預貯金差押え、不動産差押えといった強制執行を実施します。
各種差押えには必要な情報や手続きが異なり、例えば給与差押えは勤務先の情報と給与支払予定額の特定が必要であり、預貯金差押えは口座の特定と口座残高の把握が必須です。
実務では手続きの時間や費用、差押え後の換価リスクを考慮して優先順位を決めるのが重要です。
給与差押えの仕組みと勤務先への手続きの流れ
給与差押えは強制執行の中でも効果が出やすい方法で、裁判所に債権の執行申立てを行い執行官が勤務先に差押命令を送付して給与の一部が直接回収されます。
勤務先には差押命令が届くため事前に勤務先に知られる点や、差押えが可能な割合には法的な上限が存在することを理解しておく必要があります。
差押え手続きには債権証明、執行文のある公的書類、対象者の勤務先情報が必要です。
銀行口座・預貯金の差押えと実務上の注意点
預貯金の差押えは口座に資金がある場合に即効性があり執行官が金融機関に差押命令を発することで口座の引出しが制限され、回収手続きが進みます。
ただし口座の種類や共同名義、生活費の最低限度の扱いなど、実務上の例外や手続き上の制約があり、差押えが失敗するケースもあるため事前の口座特定と追加調査が重要です。
差押え後は確認や手続きが必要で、解約や引出しが行われる前に迅速な対応が求められます。
不動産や自動車など財産差押えの現実性とリスク評価
不動産や自動車の差押えは高額回収が期待できる反面、換価手続きに時間と費用がかかり、差押え後の競売や売却で期待値通りの価格にならないリスクがあります。
特に不動産は登記や抵当の有無、評価額、売却市場の状況によって換価が難航するケースがあるため、回収見込みが高いかどうかを事前に評価することが重要です。
動産や備品の差押えは現実的な回収性が低いことが多い点も留意してください。
滞納対策と実務：遅延損害金・一括請求の可否と方法
滞納に対しては遅延損害金の請求が可能で、契約や調停で利率が定められていればそれに基づき加算されます。
滞納分を一括請求することは可能ですが、相手の支払能力を考慮すると現実的には分割回収や分割和解で合意を得ることが多く、強制執行で一括回収を目指す場合は相手の財産の換価可能性を事前に調査する必要があります。
交渉段階では具体的な支払計画を提示し、履行確保のための担保や公正証書化を検討すると良いでしょう。
海外に居住・移転した場合の回収手段と国際的な対応
相手が海外に移住した場合、回収は難易度が上がりますが、国によっては国際的な通知制度や相互援助協定、現地での強制執行手続きにより回収が可能な場合があります。
日本の家庭裁判所や外務省、法務省を通じた手続きや、現地の弁護士・執行機関との連携が必要になり、費用と時間が大幅に増える点に留意が必要です。
まずは相手の所在確認と財産状況の把握を優先し、国際手続きの可否を専門家に相談することをお勧めします。
公正証書・調停調書で履行を確保する方法とメリット
公正証書や調停調書は養育費の支払を確実にするための重要な書面で、公正証書には強制執行認諾文言を入れることで、履行がない場合にすぐ執行手続きに移行できるメリットがあります。
調停調書も強制執行の根拠となり得ますが、公正証書は特に執行力が高く実務上好まれる傾向にあります。
作成段階で支払方法や金額、遅延損害金、履行遅滞時の措置などを具体的に定めることで回収可能性が高まります。
公正証書とは？強制執行認諾文言の効果と作成メリット
公正証書は公証人が作成する公的文書で、強制執行認諾文言を含めると、債務者が支払いを怠ったときに裁判所の手続きなしに直接強制執行に移行できる利点があります。
これにより執行手続きが迅速になり、回収の実効性が高まります。
公正証書作成には公証役場の手数料や債務者の同意が必要ですが、合意がある段階で公正証書にしておくことを強く推奨します。
調停調書・調書との違い：家庭裁判所の書面の効力比較
調停調書は家庭裁判所での合意内容を記録した文書で、公正証書と同様に強制執行の根拠となりますが、公正証書と比べると作成時の柔軟性や公的な作成機関の違いがあります。
調停調書は家庭裁判所の手続きの一部として作成されるため、当事者の合意が確実に反映される点で信頼性が高い一方、公正証書の方が執行上より手続きがスムーズになるケースもあります。
双方の状況に応じて使い分けを検討してください。
作成時の注意点：記載事項・費用・弁護士の関与の有無
作成時には支払金額、支払期日、支払方法、遅延損害金、遅延時の対応、変更手続きのルールなどを具体的に記載することが重要です。
公正証書は公証役場の手数料が発生し、調停調書は裁判所の手続き費用がかかりますが、弁護士を関与させることで文言の不備や将来の争いを避ける効果が期待できます。
安易な口約束では後の執行が難しくなるため、可能な限り公的な文書化を行ってください。
成立後の履行確保・増額請求の手続きと現実的な対処法
成立後に支払いが続かない場合は公正証書や調停調書に基づいて直ちに履行手続きに移せますが、増額請求は相手の経済状況や子どもの必要性が変わったときに家庭裁判所へ変更の申し立てを行う必要があります。
増額が認められるためには客観的な証拠や変化の説明が必要で、裁判所は双方の収入や生活費を総合的に判断します。
実務的には段階的に証拠を集め、交渉→調停→審判の順で進めるのが一般的です。
よくある質問（FAQ） — 養育費を払わないときの疑問を一問一答で解消
ここでは養育費に関する代表的な疑問に簡潔に答えます。
時効や刑事罰の有無、婚姻中の扶養との違い、再婚時の影響、生活保護との関係など、実務でよく尋ねられるポイントを整理しているため、具体的なケースについては本文の該当項目や専門家に相談してください。
FAQは初期判断を助けるためのものであり、最終的な判断には個別事情の検討が必要です。
養育費を払わない相手の財産はどう調べますか？
勤務先、口座、登記、不動産、車、SNSの生活実態を手がかりにします。合法的な範囲で集めるのが大前提です。調査の精度が回収率を左右します。
養育費の時効は？滞納分はどこまで回収できる？
養育費の滞納分の回収可能期間は事案により異なりますが、一般的には債権の消滅時効に注意が必要で、各分割された給付ごとに時効が進行することがあります。
時効を中断する手段としては、支払い請求や差押えの申し立て、内容証明郵便の送付などがあり、これにより時効進行が止まる場合があります。
長期間放置されると回収が難しくなるため、早めの対応をおすすめします。
婚姻中の扶養と離婚後の養育費の違いは何か？
婚姻中の扶養は配偶者相互の生活保持義務であり、離婚後の養育費は子どもの生活費を分担する親としての義務に基づくものです。
婚姻中の扶養は生活費全般の負担に関する義務であるのに対し、養育費は子どもの教育費や生活費に特化して請求されます。
離婚協議や調停の際にはそれぞれの性質と範囲を明確にして合意や取り決めを行うことが重要です。
支払わないことに刑事罰はある？罰則の有無と実務的意味は？
基本的に養育費の不払い自体は民事上の債務不履行であり、刑事罰は通常適用されません。
ただし、支払命令・審判に従わない場合や特定の悪質な行為がある場合には、例えば支払いを免れるための詐欺的行為などで刑事責任が問われる余地があるケースも報告されています。
実務上はまず民事手続きで回収を図り、必要に応じて弁護士と相談して法的措置を検討することが現実的です。
再婚・再婚相手への請求は可能か？実務上の影響と注意点は？
養育費の請求は原則として子の親である元配偶者に対して行うものであり、再婚相手個人に対しては直接請求できないのが原則です。
ただし、再婚相手が事実上の支援者として財産を管理している場合や債務の回収過程で財産が移動していると認められる場合には、事情により資力の把握や差押え対象の実情調査が必要になることがあります。
再婚による財産移転には注視が必要です。
生活保護受給中の子どもと養育費の関係は？（支援制度との兼ね合い）
子が生活保護を受給している場合、市区町村は養育費を受け取る権利を代位取得して保護費を回収することができます。
そのため、生活保護との関係では養育費の徴収は自治体を通じて行われることがあり、受給中の子どものための保護費回収の一環として元配偶者に請求が及ぶ場合があります。
生活保護を受けている事実は料簡や手続き影響があるため、自治体相談窓口や弁護士に相談すると良いでしょう。
生計が苦しいのに養育費を払えません。減額や免除は認められる？
いきなり「免除だけ」を狙うより、「減額の交渉を成立させる」発想が現実的です。養育費は原則として子の利益のための費用なので、収入が大きく下がった、失職した、病気で稼働が難しいなど、事情の変化が具体的に説明できることが重要になります。さらに、勝手に止めるのではなく、きちんと手続で変更を求める姿勢が評価されやすいです。ここは冷たい言い方に聞こえるかもしれませんが、裁判所や相手方が納得しやすい材料があるかどうかで結果が変わります。
次に何をすべきか：収入の減少を示す資料（給与明細、診断書、失業給付など）を集め、減額の申立てや交渉の準備を始めてください。
養育費を勝手に止めたらどうなる？「今月から払わない」で通る？
通りません。相手の合意や手続なしに支払いを止めると、未払いが積み上がり、将来の回収で不利になる可能性が高いです。特に、相手が強制執行に踏み切れる状態（公正証書・調停調書など）だと、話し合いの前に差し押さえが現実化します。実感としても、止めた側は「事情がある」と言っても、手続を踏んでいない分だけ信頼を失いやすい。さらに、子のための支払いである以上、“説明なく止める”行動は強くマイナスに働きます。
次に何をすべきか：止めたいと思った時点で、減額の手続（調停など）や合意形成に切り替えてください。
この記事の執筆者、監修者
この記事の執筆者
井上朝陽 宅地建物取引士、住宅ローン設計士、親族間売買上級アドバイザー
専修大学卒業後コーラル株式会社へ。不動産売買業務従事10年以上の間、総計売買数700件以上を担当し成約する。コーラル大阪店開設にあたり店長として赴任、大阪圏の売買経験も積む。現在は本店に戻りコーラル勤務当初から大学で学んできたマーケテイングの知識を生かし、コーラルのWEBマーケティング統括責任者も務める。
住宅ローン設計士として不動産の親族間売買時の住宅ローンアドバイス実績はすでに300件以上熟し、金融機関からの信頼も厚い。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は幹事も務める。
◎執筆者からの一言
本サイトでは、宅地建物取引士として住宅・不動産の売買実務を中心に、登記手続き、媒介契約、報酬（仲介 手数料）の考え方まで、手続きの流れが分かるように整理して書いています。親族間不動産売買では、事情が複雑になりやすい案件が多く「結局、仲介が必要なのか」「手数料はどこで発生するのか」という論点が抜け落ちないよう、計算の前提や注意点を噛み砕いて書いています。私自身、親族間の売買ほど金額の話だけで終わらせない方が安全だと思っています。そこを丁寧に補う設計を意識して仲介業務を行っています。
この記事の監修者
石井雄二 宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー、親族間売買上級アドバイザー
不動産業界歴25年以上の間、さまざまな不動産関連の仕事に従事する中で宅地建物取引士兼ファイナンシャルプランナーとして1500名以上の方に住宅ローンのアドバイスを行う。コーラルではとても取得が難しいといわれる親族間売買上級アドバイザーとして月間10件以上、総計500名以上に住宅ローンアドバイスと取り付けを行う。金融知識、相続、住宅ローン問題等幅広い知識と業務経験を武器に、より多くのお客様の「人生にお役に立つ不動産運用の専門家を目指したい」との思いからコーラル株式会社に参画。
親族間で不動産取引するにあたり住宅ローン取り付けをどうしたらいいのかをYouTube動画で多数解説する活動も行う。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業の立ち上げた親族間の問題を解決するための組織、一般社団法人結い円滑支援機構の立ち上げにも参画し現在は理事も務める。
◎監修者からの一言
不動産取引とローンや税務の多方面から法的な観点をチェックできる専門家として監修しています。宅地建物取引士として不動産の契約実務や重要事項説明の要点を確認し、さらにファイナンシャルプランナーとしてローンの設計、また親族間の移転に伴う税の論点（贈与と売買の線引き、譲渡・取得に関わる考え方、必要書類の整理など）を点検しています。親族間 不動産売買 仲介 手数料の話は、相場や計算だけ見てしまうと誤解が出やすい領域です。そのため、仲介業者の関与が必要になる場面、不要で済む可能性、そして見落としがちなリスクの所在を、実務目線で整えています。
なお、ここで扱う情報は一般的な解説です。個別の事情（物件の種類、契約形態、住宅ローンの有無、資金の流れ、当事者の関係など）によって結論が変わることがあります。最終判断は、必ず専門家へ確認してください。
問い合わせ方法は、本サイトの「お問い合わせフォーム」よりお願いします。手数料相場や計算方法で迷っている点、検討中の条件（物件の概要、売買価格、ローンの予定、親族間の関係など）を書いていただけると、より的確に案内できます。
